坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 254 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

今委員が御指摘いただいたことは大変大切なことだと思います。

内閣府防災におきましても、避難生活に関する自治体向けのガイドライン、ここに、スフィア基準に沿った避難所運営をこの中において促したところでございます。これが昨年十二月。

そして、先般成立した補正予算、そしてまた今御審議いただいている本予算等々におきまして、どう取り組んでいくか。

まずは、各備蓄の量を増やしていきます。それと、備蓄の場所を増やしてまいります。避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を、補正予算を使って新地方創生交付金をつくり、これによって自治体が備蓄をしていくのを支援をいたしてまいりますし、また、全国にあるトイレカーでありますとかキッチンカーとか、災害のときにはみんな集まっていただいて協力いただくわけでありますが、こういったものが、御協力いただけるものが全国のどこにあるのかといったことが一目で分かるようなデータベースの整備も進めてまいります。

そして、国の備蓄も、立川一か所から全国新たに七か所、全部で八か所におきまして備蓄をすることによって、どこで災害が起きても素早く運び込めるような体制をまず取ってまいります。

そして、発災時におきまして、次には、その備蓄の場所から、いち早く、スムーズに災害の場所にそういった備蓄品を届ける体制、これを平時から自治体と物流事業者等々の間で災害時応援協定の締結を促進をすることによって、事前の備え、事前の防災ということで備えてまいります。緊急時には、こういったものを使って国がプッシュ型で物資支援を行いますし、また、独自で物流事業者と契約をして国が行うということも考えております。

そして、最後でありますが、こういった物資が届いても、例えばいろいろな、様々な機材が届いても、それが避難所においてスムーズに活用されなくては意味がないわけでありますし、活用する人がいないというのも問題となってまいります。ですから、こういったキッチンカーの事業者でありますとか、調理人の派遣に関する飲食業協同組合などと、いざ発災をしたときに避難所でどう役割分担をし、どこまでやってもらうか、そのときの費用分担をどうするかなど、事前に協定を締結をし、温かい食事を速やかに提供することなどを進めてまいりたいと思っております。

とにかく、今まで述べてきましたように、事前防災を進めるということが大変大事でありまして、そのためには、災害物資や資機材の備蓄やそれに関する協定、そして何よりも、実はそれを使った訓練といったものも行っていただく、訓練を行うことによっていざというときにもスムーズに取り組んでもらう、これをしっかり進めていくことによって、環境整備、抜本的に変えてまいりたいと思っております。

前後のやりとり

250の発言を見る

258の発言を見る