2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 253 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
今お答えにありましたとおり、平時から、また多くの主体を組み込んでのという話、これは大変重要なポイントであると思っております。その意味では、モデル事業等を含めて、随時取組を深化させていただきたいと思っております。
災害対応力、これに関連してもう一つお尋ねをしたいと思います。
総理が所信で述べられた、避難所での生活環境の改善。過去から比べれば改善はされながらも、より高次の、高い改善、これが求められてくるんだろうというふうに思っておりますし、また、いわゆる災害弱者、これに対して十分に配慮の行き届いた避難所整備というもの、これは皆誰しもが思う部分だと思っております。
人道憲章と人道支援における最低基準、これを定めた国際基準であるスフィア基準。これは、私自身勉強不足で、総理の所信にあって、ああ、なるほど、こういう基準があるのだなと。これにしっかり準拠した避難所運営ということを総理が述べられる中にあって、避難所の生活環境の改善を、どう抜本的に改善していくのか。その取組の考え方、また実践というもの、坂井防災担当大臣にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。 国や地方自治体の情報システムがガバメントクラウドを利用する場合には、クラウドに最適化されたシステムに見直すことでクラウド利用料を削減することが可能と考えてございます。これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムについては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 令和七年度末までに移行対象とされているシステムにつきましては、ガバメントクラウド移行初期において、運用経費が一時的に上昇する場合がございます。ですが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、デジタル庁の試算においても、中長期的にはほとん…
251あかま二郎(自民)
自治体の懸念に対してしっかりと応えていくということでございますので、更なる丁寧な対応の方をよろしくお願いをいたします。 次に、国民の安全、安心につながる災害対応力、防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。 政府は、令和八年度中に防災庁を設置すべく、今、鋭意取組を進めているというふうに伺っております。ただ、それまでの間にも、大規模な災害、これはいつ起こるとも限らない。その意味では、備えというものを怠ってはならないというふうに思います。 防災・減災、国土強靱化について、昨年発災した能登半島地震から様々な教訓というものも得ているものと思っております…
お答えをいたします。 災害発生時にはＮＰＯやボランティア団体を始めとする民間の様々な主体との連携が不可欠であり、令和六年能登半島地震及びその後の水害におきましても、多数のＮＰＯ、ボランティアの方々に被災地で支援活動に当たっていただいているところでございます。このような方々に発災直後から被災者支援の担い手としてそのお力を発揮いただけるよう、平時からの人材育成や顔の見える関係づくりが重要だと考えております。 このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修のほか、災害時にＮＰＯ等の活動調整を行う…
253あかま二郎(自民)
今お答えにありましたとおり、平時から、また多くの主体を組み込んでのという話、これは大変重要なポイントであると思っております。その意味では、モデル事業等を含めて、随時取組を深化させていただきたいと思っております。
災害対応力、これに関連してもう一つお尋ねをしたいと思います。
総理が所信で述べられた、避難所での生活環境の改善。過去から比べれば改善はされながらも、より高次の、高い改善、これが求められてくるんだろうというふうに思っておりますし、また、いわゆる災害弱者、これに対して十分に配慮の行き届いた避難所整備というもの、これは皆誰しもが思う部分だと思っております。
人道憲章と人道支援における最低基準、これを定めた国際基準であるスフィア基準。これは、私自身勉強不足で、総理の所信にあって、ああ、なるほど、こういう基準があるのだなと。これにしっかり準拠した避難所運営ということを総理が述べられる中にあって、避難所の生活環境の改善を、どう抜本的に改善していくのか。その取組の考え方、また実践というもの、坂井防災担当大臣にお答えをいただきたいと思います。
254
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘いただいたことは大変大切なことだと思います。 内閣府防災におきましても、避難生活に関する自治体向けのガイドライン、ここに、スフィア基準に沿った避難所運営をこの中において促したところでございます。これが昨年十二月。 そして、先般成立した補正予算、そしてまた今御審議いただいている本予算等々におきまして、どう取り組んでいくか。 まずは、各備蓄の量を増やしていきます。それと、備蓄の場所を増やしてまいります。避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を、補正予算を使って新地方創生交付金をつくり、これによって自治体が備蓄をしていくのを支援…
255あかま二郎(自民)
事前防災という考え方に基づいて、避難所の生活環境の改善、これは大いに、また現場の声も聞きながら進めていただきたいと思います。
防災、これに関連して、総務省消防庁の方にも伺いたいと思います。
総務省消防庁の来年度予算において、一番最初に、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、これが最初に位置づけられております。総務省として、消防防災力、地域防災力の強化、どのように推し進めようとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
256
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。 昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 消防庁では、令和七年度当初予算案において、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化として、緊急消防援助隊の部隊強化に資する車両等の整備を促進する緊急消防援助隊の充実強化や、消防団の災害対応能力向上等の取組を支援する消防団の更なる充実強化に取り組むとともに、消防防災分野におけるＤＸ、新技術の活用推進として、官民連携による実用化に向けた研究開発の推進に必要な予算を計上したところです。 …