お答えいたします。
災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。
通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。
能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題であると考えます。
総務省では、能登半島地震の教訓も踏まえ、災害に事前に備える観点から、来年度予算案においては、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波中継局の局舎や鉄塔の耐震対策の実施、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替えや二ルート化、そして、地上のみならず、衛星通信などいわゆる非地上系ネットワーク、ＮＴＮの早期社会実装に向けた取組などを盛り込んでおります。
こうした取組を進めることにより、災害時に重要な役割を果たす通信インフラ、放送インフラの強靱化を図ってまいりたいと考えます。
255
あかま二郎(自民)
事前防災という考え方に基づいて、避難所の生活環境の改善、これは大いに、また現場の声も聞きながら進めていただきたいと思います。
防災、これに関連して、総務省消防庁の方にも伺いたいと思います。
総務省消防庁の来年度予算において、一番最初に、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、これが最初に位置づけられております。総務省として、消防防災力、地域防災力の強化、どのように推し進めようとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
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256
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。
昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。
消防庁では、令和七年度当初予算案において、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化として、緊急消防援助隊の部隊強化に資する車両等の整備を促進する緊急消防援助隊の充実強化や、消防団の災害対応能力向上等の取組を支援する消防団の更なる充実強化に取り組むとともに、消防防災分野におけるＤＸ、新技術の活用推進として、官民連携による実用化に向けた研究開発の推進に必要な予算を計上したところです。
…
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257あかま二郎(自民)
地域防災力、この強化にということで、消防のいわゆる資機材、さらには消防団、これらに対してしっかりとした手当てをしていくということでございますので、各自治体からの要望に関してしっかりと応えていくことをお願いしつつ、あわせて、災害対応という中で、能登半島地震の折に、いわゆる通信、これが滞った、放送、これが映らない、そういった事態があった。当然、今まさに、これらの分野、住民にとってはライフラインとも言える部分だと思っています。
総務省の来年度予算において、通信、放送インフラの強靱化、これらがうたわれておりますが、どのように取り組むのか、政務官、お答えをお願い…
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- （上の発言）
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。
通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。
能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題であると考えます。
総務省では、能登半島地震の教訓も踏まえ、災害に事前に備える観点から、来年度予算案においては、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波中継局の局舎や鉄塔の耐震対策の実施、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替えや二ルート化、そして、地上のみならず、衛星通信などいわゆる非地上系ネットワーク、ＮＴＮの早期社会実装に向けた取組などを盛り込んでおります。
こうした取組を進めることにより、災害時に重要な役割を果たす通信インフラ、放送インフラの強靱化を図ってまいりたいと考えます。
259あかま二郎(自民)
通信インフラの強靱化、これは是非推し進めていただきたいと思います。
地方財政の健全化に移らせていただきます。
年末の地方財政対策、様々な議論がある中で、各自治体、非常に固唾をのんで見守っていた中にあって、結果的には、一般財源六十三・八兆円、交付団体ベースで、前年度比一・一兆円増が確保されました。そればかりじゃありません。これまで多いときには単年度の発行額が七・七兆円に及ぶいわゆる臨時財政対策債、これが制度発足以来初めて発行額ゼロということで、地方財政の健全化にも目くばせしたものとなりました。
そこで、村上総務大臣にお尋ねをいたします。この地方財政対…
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260
村上誠一郎(自民)総務大臣
お答えいたします。
令和七年度地方財政計画については、自治体が安定的に財政運営できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三兆八千億を確保するとともに、地方交付税総額については、前年度を〇・三兆円上回る十九兆円を確保することといたしました。
その上で、先ほどお話がございました臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来、初めて発行額をゼロにするなど、財政健全化の取組が進んだものと考えております。
地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ、地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価…
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261あかま二郎(自民)
地方財政、各自治体が安心してという話があるときに、一点、私の方からも要望をさせていただきます。
今後、各党の協議にあって、いわゆる所得税における課税最低限の更なる引上げという場合、地方六団体からは、地方財政に与える影響、これは国においてしっかりと責任というものを、代替財源を持っていくんだという声がある中にあっては、そうした声がある場合には、しっかりと所管大臣として対応をしていただきたいと思います。
最後の質問に移らせていただきます。地方創生。
地方創生二・〇、その前が地方創生一・〇と呼んだのか呼ばないのか。いずれでも、元、ルーツは安倍政権におけるま…
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