村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 260 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

お答えいたします。

令和七年度地方財政計画については、自治体が安定的に財政運営できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三兆八千億を確保するとともに、地方交付税総額については、前年度を〇・三兆円上回る十九兆円を確保することといたしました。

その上で、先ほどお話がございました臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来、初めて発行額をゼロにするなど、財政健全化の取組が進んだものと考えております。

地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ、地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいております。

一方で、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。

自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、引き続き必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。

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