だから、結果としてそうなるおそれがありますよということをちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
この賃上げ政策のもう一つの問題点は、中小企業と、これは仮に、百歩譲って実質賃金が継続的にプラスになるということになったとしても、六十歳以上の方々、こういった方々にとっては賃上げは関係ないんですよ。若干はありますよ、仕事をされている人は。
年金は上がるけれども、これは財務大臣、年金は、財務省がうまいこと仕掛けて、マクロ経済スライドで、物価が上がるほどに上がらないようにちゃんとなっているんですよ。だから、それは認めないといけないと思いますよ、大臣。実際、去年の実績もそうです。物価が三・二％上がったけれども、年金は二・七しか上がっていないです。ですから、緩和はします、緩和はしますけれども、そんな、やはり厳しいことには変わりない。
その数字をちょっと言いますと、資料五にありますが、六十五歳以上の夫婦無職世帯の消費支出と黒字額、これは貯蓄をどのぐらい取り崩しているかというのが分かると思いますが、二〇二一年からずっと、マイナス八・三、マイナス九・四、マイナス一五・一、マイナス九・一と、要するに貯蓄を取り崩している。一番、輸入比率の高い食料が、彼らにとっては生活で最低限の消費をせざるを得ないという中で、貯蓄を取り崩している、こういうところにも影響はある。
経済全体に関係ないじゃないかと皆さんはおっしゃるかもしれませんけれども、六十歳以上の方は、全国の消費の大体四割ぐらいを占めているんです、今。ですから、そんな軽視する層ではないということを皆さんに申し上げたいというふうに思っております。
ですから、やはり、好循環、物価を上げて、また更に賃上げをして、うまいこと実質賃金をプラスにするという政策というのは、かなり危ういと言わざるを得ないというふうに思います。
唯一、じゃ、北神さんの言う金利を上げたら、また景気が悪くなるんじゃないかと皆さんはおっしゃると思います。しかし、先ほどの資料にありますように、消費がずっと減っているんですよ、物価高で。だから、金利を上げなくて今の状況を放置すると、消費も振るわない。ＧＤＰの六割弱です。だから、私は、どっちが大きいのかと。
そんないいところ取りはできないんです。金利を上げたら、若干、住宅ローンとかそういったところにも響く。しかし、金利を上げなかったら、今のまま、トランプ政権になったら更に円安が進んで、また物価が上がっていく。そうしたら、消費がまた足を引っ張られる。どっちがより大きな影響なのかということを皆さんに問いたいと思います。
日銀さん、まずいきましょうか。
222
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことはおっしゃるとおりでございます。賃上げの原資の、したがって余力が小さいということで、中小企業の皆様方が確かにもうかり、安心して賃上げができるように、政府として全力を尽くしていくということになります。経済団体の皆様も、賃上げ原資が稼げるように政府としてしっかり支援しろということを要望されているわけです。
その中身は、中小企業の皆様方に利益を上げていただくために、主に三つで、適切な価格転嫁の推進が一つ、それから、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進をやる、さらには三つ目として、人材、経営基盤を強化する事…
この発言のページ
223
北神圭朗政府参考人など
頑張ります、気合を入れて賃上げを進めます、それぞれ経済団体もそれに呼応してくれているということだというふうに思いますが、この資料二にありますように、これは中小企業景況調査ですけれども、いわゆる中小企業の景況判断というのが二期連続で低下をしている。これをもって全部私の意見が正しいと言いませんけれども、先ほど言った労働分配率でいうと余地は少ないというのはよくお分かりだと思います。
従業員の、全国の労働者の七割程度が中小企業ですから、ここが今のところは何とか頑張っておられますけれども、今後どこまで彼らもついていけるのかというのは非常に厳しいというふうに思いま…
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224赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
そういうことを意図しているわけではありません。
私自身、スタートアップも担当していますけれども、日本全国で、特に最近地方で非常に有望なスタートアップも出てきておりまして、中小企業だからこそイノベーションの余地もあり、そういった方向もしっかり応援をしていきたいと思っています。
アトキンソンというお話がありましたけれども、私は、彼の著作を見ていると、日本の経営者の皆様に対する敬意がちょっと足りていないなということはすごく思うわけで、何か経営者の皆様の能力が低いから、生産性が低いからというようなことは、私は全くそれは賛同はいたしません。
ただ、中小企業に…
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- （上の発言）
225北神圭朗政府参考人など
だから、結果としてそうなるおそれがありますよということをちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
この賃上げ政策のもう一つの問題点は、中小企業と、これは仮に、百歩譲って実質賃金が継続的にプラスになるということになったとしても、六十歳以上の方々、こういった方々にとっては賃上げは関係ないんですよ。若干はありますよ、仕事をされている人は。
年金は上がるけれども、これは財務大臣、年金は、財務省がうまいこと仕掛けて、マクロ経済スライドで、物価が上がるほどに上がらないようにちゃんとなっているんですよ。だから、それは認めないといけないと思いますよ、大臣。実際、去年の実績もそうです。物価が三・二％上がったけれども、年金は二・七しか上がっていないです。ですから、緩和はします、緩和はしますけれども、そんな、やはり厳しいことには変わりない。
その数字をちょっと言いますと、資料五にありますが、六十五歳以上の夫婦無職世帯の消費支出と黒字額、これは貯蓄をどのぐらい取り崩しているかというのが分かると思いますが、二〇二一年からずっと、マイナス八・三、マイナス九・四、マイナス一五・一、マイナス九・一と、要するに貯蓄を取り崩している。一番、輸入比率の高い食料が、彼らにとっては生活で最低限の消費をせざるを得ないという中で、貯蓄を取り崩している、こういうところにも影響はある。
経済全体に関係ないじゃないかと皆さんはおっしゃるかもしれませんけれども、六十歳以上の方は、全国の消費の大体四割ぐらいを占めているんです、今。ですから、そんな軽視する層ではないということを皆さんに申し上げたいというふうに思っております。
ですから、やはり、好循環、物価を上げて、また更に賃上げをして、うまいこと実質賃金をプラスにするという政策というのは、かなり危ういと言わざるを得ないというふうに思います。
唯一、じゃ、北神さんの言う金利を上げたら、また景気が悪くなるんじゃないかと皆さんはおっしゃると思います。しかし、先ほどの資料にありますように、消費がずっと減っているんですよ、物価高で。だから、金利を上げなくて今の状況を放置すると、消費も振るわない。ＧＤＰの六割弱です。だから、私は、どっちが大きいのかと。
そんないいところ取りはできないんです。金利を上げたら、若干、住宅ローンとかそういったところにも響く。しかし、金利を上げなかったら、今のまま、トランプ政権になったら更に円安が進んで、また物価が上がっていく。そうしたら、消費がまた足を引っ張られる。どっちがより大きな影響なのかということを皆さんに問いたいと思います。
日銀さん、まずいきましょうか。
226正正木一博日本銀行企画局長
お答え申し上げます。
御承知のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しているところでございます。
先ほど申し上げましたように、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二％に向けて高まってきてはいるものの、現時点ではなお二％を下回っているという判断をしているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、これが二％に向けて高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持することを通じて、経済活動をサポートすることが必要と考えております。
ただ、その上でということでございますが、日本銀行は、昨年来、…
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227北神圭朗政府参考人など
実質賃金はまだマイナスですよ。だから、実質賃金はマイナスなんですよ。景気に対する作用というのはそこで本来見るべきだというふうに思いますので。そういった意味では、今、日銀さんがおっしゃったように、〇・五％に引き上げてもいまだに緩和的なんですね。要するに、景気にマイナスの影響を与えていない、そういう判断だというふうに思います。
だから、私はそんなに、私も、何も急に一％、二％に上げろと言っているわけじゃないんです。少しずつ上げるべきだと。しかし、そういうことをしていかないと、逆に消費に対する悪影響というのがどんどん及んでいきますよと。
大臣、いかがでしょう…
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228赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、実質賃金についてよく四か月連続マイナスという御指摘を受けるんですが、実は、速報ではマイナスだったんですけれども、確報ではプラスになっています。ということで、四か月連続ということでないことはちょっと一応、事実関係で指摘をさせていただきたいと思います。（北神委員「実質賃金ね」と呼ぶ）実質賃金。
それで、私がやはり指摘をしておきたいこと、今日の御議論をいただいて、非常に大事だと思うのはデフレマインドの払拭だと思うんです。よく分岐点、分岐点ということを言って、今成長型経済への移行の分岐点で、うまくやらないとデフレに逆戻りするぞという、今非常に大事なタイミ…
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