頑張ります、気合を入れて賃上げを進めます、それぞれ経済団体もそれに呼応してくれているということだというふうに思いますが、この資料二にありますように、これは中小企業景況調査ですけれども、いわゆる中小企業の景況判断というのが二期連続で低下をしている。これをもって全部私の意見が正しいと言いませんけれども、先ほど言った労働分配率でいうと余地は少ないというのはよくお分かりだと思います。
従業員の、全国の労働者の七割程度が中小企業ですから、ここが今のところは何とか頑張っておられますけれども、今後どこまで彼らもついていけるのかというのは非常に厳しいというふうに思います。
それで、皆さんの目標というのは実質賃金をプラスにするわけですから、この大量の従業員を抱えている中小企業がこういう状況の中で、今後仮にプラスに少しの期間はなったとしても、これまで三年間実質賃金はマイナスですから、これを取り返さないといけないわけですよ。だから、かなり継続的に実質賃金をプラスに持っていかないといけない。だから、私は、竹やり戦法だというふうに言っているわけであります。
この政策が、私は机上の空論だと思うけれども、もし経済合理性があるとするならば、菅内閣のときにブレーンを務められたデービッド・アトキンソンさんがはっきりと書いてあるように、日本の経済の生産性が低い一番の原因は中小企業だ、生産性の低いところばかりが多過ぎる、だから、最低賃金をどんどん押し上げて兵糧攻めにして、それに耐えられない中小企業は淘汰されるべきだ、そうするとおのずと生産性が上がると。
私は反対ですよ、反対だけれども、理屈としては分からぬでもない。そういうことを意図されているんでしょうか。これはちょっと質問にないんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
220正正木一博日本銀行企画局長
お答え申し上げます。
コロナ禍後の物価上昇の背景には様々な要因がございますけれども、そのうちかなりの部分は、為替円安の影響も受けました輸入物価の上昇などの、いわゆるコストプッシュ要因によるものであると見ております。
こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は徐々に緩和する方向にございまして、先行きも和らいでいくと考えております。一方で、このところは、賃金上昇等を受けて価格を引き上げる動きが強まっておりまして、こうした動きを反映して、サービス価格も緩やかに上昇しているところでございます。こうした下で、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二…
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北神圭朗政府参考人など
基調的物価上昇率というのはよく分かりませんけれども、今あったように、やはり円安によって輸入物価が上がっているというのが非常に大きいと思います。徐々にその要因は剥落しているというふうに日銀さんはおっしゃいますけれども、今後、トランプ政権なんかを見ますと、彼らの経済政策を見ると、アメリカ経済はインフレに、恐らくまた再燃するだろう、そうすると向こうの中央銀行はまた利上げする、そうすると円安の現時点での一番大きな要因である日米の金利差というものがまた開くということを考えると、やはりこれを落ち着かせるべきだと私は思います。
ここは、大臣、私が同期で尊敬する赤澤大…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことはおっしゃるとおりでございます。賃上げの原資の、したがって余力が小さいということで、中小企業の皆様方が確かにもうかり、安心して賃上げができるように、政府として全力を尽くしていくということになります。経済団体の皆様も、賃上げ原資が稼げるように政府としてしっかり支援しろということを要望されているわけです。
その中身は、中小企業の皆様方に利益を上げていただくために、主に三つで、適切な価格転嫁の推進が一つ、それから、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進をやる、さらには三つ目として、人材、経営基盤を強化する事…
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- （上の発言）
223北神圭朗政府参考人など
頑張ります、気合を入れて賃上げを進めます、それぞれ経済団体もそれに呼応してくれているということだというふうに思いますが、この資料二にありますように、これは中小企業景況調査ですけれども、いわゆる中小企業の景況判断というのが二期連続で低下をしている。これをもって全部私の意見が正しいと言いませんけれども、先ほど言った労働分配率でいうと余地は少ないというのはよくお分かりだと思います。
従業員の、全国の労働者の七割程度が中小企業ですから、ここが今のところは何とか頑張っておられますけれども、今後どこまで彼らもついていけるのかというのは非常に厳しいというふうに思います。
それで、皆さんの目標というのは実質賃金をプラスにするわけですから、この大量の従業員を抱えている中小企業がこういう状況の中で、今後仮にプラスに少しの期間はなったとしても、これまで三年間実質賃金はマイナスですから、これを取り返さないといけないわけですよ。だから、かなり継続的に実質賃金をプラスに持っていかないといけない。だから、私は、竹やり戦法だというふうに言っているわけであります。
この政策が、私は机上の空論だと思うけれども、もし経済合理性があるとするならば、菅内閣のときにブレーンを務められたデービッド・アトキンソンさんがはっきりと書いてあるように、日本の経済の生産性が低い一番の原因は中小企業だ、生産性の低いところばかりが多過ぎる、だから、最低賃金をどんどん押し上げて兵糧攻めにして、それに耐えられない中小企業は淘汰されるべきだ、そうするとおのずと生産性が上がると。
私は反対ですよ、反対だけれども、理屈としては分からぬでもない。そういうことを意図されているんでしょうか。これはちょっと質問にないんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
224赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
そういうことを意図しているわけではありません。
私自身、スタートアップも担当していますけれども、日本全国で、特に最近地方で非常に有望なスタートアップも出てきておりまして、中小企業だからこそイノベーションの余地もあり、そういった方向もしっかり応援をしていきたいと思っています。
アトキンソンというお話がありましたけれども、私は、彼の著作を見ていると、日本の経営者の皆様に対する敬意がちょっと足りていないなということはすごく思うわけで、何か経営者の皆様の能力が低いから、生産性が低いからというようなことは、私は全くそれは賛同はいたしません。
ただ、中小企業に…
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225北神圭朗政府参考人など
だから、結果としてそうなるおそれがありますよということをちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
この賃上げ政策のもう一つの問題点は、中小企業と、これは仮に、百歩譲って実質賃金が継続的にプラスになるということになったとしても、六十歳以上の方々、こういった方々にとっては賃上げは関係ないんですよ。若干はありますよ、仕事をされている人は。
年金は上がるけれども、これは財務大臣、年金は、財務省がうまいこと仕掛けて、マクロ経済スライドで、物価が上がるほどに上がらないようにちゃんとなっているんですよ。だから、それは認めないといけないと思いますよ、大臣。実…
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226正正木一博日本銀行企画局長
お答え申し上げます。
御承知のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しているところでございます。
先ほど申し上げましたように、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二％に向けて高まってきてはいるものの、現時点ではなお二％を下回っているという判断をしているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、これが二％に向けて高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持することを通じて、経済活動をサポートすることが必要と考えております。
ただ、その上でということでございますが、日本銀行は、昨年来、…
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