2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 221 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

基調的物価上昇率というのはよく分かりませんけれども、今あったように、やはり円安によって輸入物価が上がっているというのが非常に大きいと思います。徐々にその要因は剥落しているというふうに日銀さんはおっしゃいますけれども、今後、トランプ政権なんかを見ますと、彼らの経済政策を見ると、アメリカ経済はインフレに、恐らくまた再燃するだろう、そうすると向こうの中央銀行はまた利上げする、そうすると円安の現時点での一番大きな要因である日米の金利差というものがまた開くということを考えると、やはりこれを落ち着かせるべきだと私は思います。

ここは、大臣、私が同期で尊敬する赤澤大臣ですけれども、私よりもずっと出世されていますけれども、同期ではあります。

それで、要は、皆さんはいまだにアベノミクスにとらわれて、全然その情勢が変わっているのに、これが逆に景気を悪くしているんじゃないか。というのは、今は消費がいまいち振るわないのは、GDPの消費はまだ若干、二四半期プラスになっていますよ、その前は三四半期連続でマイナスですから、家計調査で見るともうずっとマイナスです。ですから、そういう状況の中で、やはりこれを変えないといけないというふうに思います。

皆さんは、いやいやいや、北神さん、そんなことはない、まだまだインフレじゃない、物価をもっと上げるんだ、その代わり、北神さんの言う消費なんかは、それは賃上げで、私から言わせると竹やり戦法で、賃上げでどんどん上げて実質賃金をプラスにするんだ、実質賃金がプラスになったら、消費が必ず回復すると。毛沢東もスターリンも草葉の陰で喜んでいますよ。日本はえらい、そこまで緻密な計画経済をやられるのはすごいというふうに思っておられるというふうに思いますよ。

経済政策というのは、政府は全知全能の神様じゃないんですよ。だから、やはり中道やや左ぐらいの、ちゃんとした、安定した経済金融運営を私はすべきだというふうに思います。

なぜこの賃上げが問題があるかというと、中小企業の、これは資料はないんですが、信じてください、労働分配率は八〇%、まあ七〇から八〇%ぐらいです。つまり、労働分配率というのは、もうけた分のうち、どのぐらい人件費に回しているか。大体七〇%―八〇%。大企業は大体四〇%ぐらいです。大企業はまだ余地はあります。しかし、中小企業は、一千万円もうけたら、八百万円は全部人件費に回っているわけであります。

こういう中で賃上げをしろしろということは非常に厳しい状況だというふうに思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。

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