仙田晃宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ガソリン価格についてお尋ねがありました。
政府としては、物価高で苦しい生活を送る国民の現状に一刻も早く対応する必要があると考えています。このため、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、ガソリン等の定額の価格引下げ措置を実施することとしました。
暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に協議がなされているものと承知しております。政府としては、協議の結果を踏まえた上で適切に対応してまいります。
次に、ガソリン等の定額の価格引下げ措置などについてお尋ねがありました。
定額の価格引下げ措置につきましては、現在のガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度であるところ、これに十円の補助を行った場合、百七十五円程度の水準まで引き下がることになること、足下の物価高に一刻も早く対応するには、すぐに使える基金を活用して速やかに負担軽減を図る必要があること、また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあることなどを総合的に勘案しまして、十円の定額補助としております。
また、ガソリンのいわゆる暫定税率の扱いにつきましては、繰り返しになりますが、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に協議がなされているものと承知をしております。このため、現時点で暫定税率の廃止時期について確たることは申し上げられる状況でないと考えております。
次に、二〇四〇年度の電源構成に向けた進捗についてお尋ねがありました。
二〇四〇年度のエネルギーミックスは、温室効果ガス七三％削減という野心的な目標を前提に、将来からバックキャストしたエネルギー需給の姿を示したものです。
二〇四〇年度の電源構成の見通しと、足下の二〇二三年度の実績について申し上げれば、再エネは四割から五割程度の見通しに対して足下の実績は二三％、原子力は二割程度の見通しに対して足下の実績は九％、火力は三から四割程度の見通しに対して足下の実績は六九％となっています。
足下の実績で脱炭素電源の比率が三割を超えるなどの進捗が見られる一方で、二〇四〇年に向けてはまだ道半ばの状況であります。引き続き、二〇四〇年に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕
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額賀福志郎議長
仙田晃宏君。
〔仙田晃宏君登壇〕
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仙田晃宏(国民)
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。（拍手）
昨年十月の第五十回衆議院選挙にて初当選させていただき、本日、初めて登壇の機会をいただきました。ありがとうございます。
衆議院議員になって迎える初のゴールデンウィークは、国政報告や後援会の立ち上げ、駅頭での挨拶や街頭演説、地元のお祭りや例大祭等への出席を通じ、地元の皆様のお声を聞いてまいりました。皆様からお声をいただく大半は、トランプ関税と物価高の二点です。
トランプ関税について、日本時間の五月二日にアメリカと交渉されたと伺っております。国民民主党は、関税の引下げの交渉材料に農産物をしないよう提言させ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
仙田議員から、米国の関税措置に関する日米協議について、一問お尋ねがありました。
現地時間一日十六時四十分から約百三十分間、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施しました。四月十六日に続き二回目の協議でしたが、今回は非常に突っ込んだ話ができました。
協議において、私からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れました。
その上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
仙田晃宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ガソリン価格についてお尋ねがありました。
政府としては、物価高で苦しい生活を送る国民の現状に一刻も早く対応する必要があると考えています。このため、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、ガソリン等の定額の価格引下げ措置を実施することとしました。
暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に協議がなされているものと承知しております。政府としては、協議の結果を踏まえた上で適切に対応してまいります。
次に、ガソリン等の定額の価格引下げ措置などについてお尋ねがありました。
定額の価格引下げ措置につきましては、現在のガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度であるところ、これに十円の補助を行った場合、百七十五円程度の水準まで引き下がることになること、足下の物価高に一刻も早く対応するには、すぐに使える基金を活用して速やかに負担軽減を図る必要があること、また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあることなどを総合的に勘案しまして、十円の定額補助としております。
また、ガソリンのいわゆる暫定税率の扱いにつきましては、繰り返しになりますが、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に協議がなされているものと承知をしております。このため、現時点で暫定税率の廃止時期について確たることは申し上げられる状況でないと考えております。
次に、二〇四〇年度の電源構成に向けた進捗についてお尋ねがありました。
二〇四〇年度のエネルギーミックスは、温室効果ガス七三％削減という野心的な目標を前提に、将来からバックキャストしたエネルギー需給の姿を示したものです。
二〇四〇年度の電源構成の見通しと、足下の二〇二三年度の実績について申し上げれば、再エネは四割から五割程度の見通しに対して足下の実績は二三％、原子力は二割程度の見通しに対して足下の実績は九％、火力は三から四割程度の見通しに対して足下の実績は六九％となっています。
足下の実績で脱炭素電源の比率が三割を超えるなどの進捗が見られる一方で、二〇四〇年に向けてはまだ道半ばの状況であります。引き続き、二〇四〇年に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
仙田議員から、本法律案と二〇四〇年度の電源構成との関係についてお尋ねがありました。
今般の環境影響評価法の改正により講じる措置は、事業の位置や規模が大きく変わらない工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続について、環境配慮は維持しつつ、一部の調査を不要とするなど適正化を図るものです。
このような措置を通じて、適切な環境配慮が確保された地域共生型の再エネの導入が促進されること等により、二〇四〇年度の電源構成の実現に資するものと考えています。
次に、環境影響評価手続における事業者負担の軽減についてお尋ねがありました。
本法律案では、建て替え事業に係…
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20額賀福志郎議長
これにて質疑は終了いたしました。
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21額賀福志郎議長
本日は、これにて散会いたします。
午後二時七分散会
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出席国務大臣
法務大臣 鈴木 馨祐君
厚生労働大臣 福岡 資麿君
経済産業大臣 武藤 容治君
環境大臣 浅尾慶一郎君
国務大臣 赤澤 亮正君
出席副大臣
環境副大臣 小林 史明君
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