仙田議員から、米国の関税措置に関する日米協議について、一問お尋ねがありました。
現地時間一日十六時四十分から約百三十分間、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施しました。四月十六日に続き二回目の協議でしたが、今回は非常に突っ込んだ話ができました。
協議において、私からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れました。
その上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進をすることができました。詳細は差し控えますが、例えば、両国間での貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等について、具体的な議論を深めることができました。米国側との間で、今後、事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を、五月中旬以降、集中的に実施すべく日程調整していくことで一致をし、現地時間の二日には事務レベルの協議を実施しました。
お尋ねの今後の見通しなどについては、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、今回の協議結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇〕
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
川原田議員から、九問の質問をいただきました。
まず、環境影響評価法や条例の対象にならない事業が累積することによる環境影響評価の必要性及び当該事業に係る地域住民への懸念への対応についてお尋ねがありました。
再エネを始めとする開発事業が、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って適切に行われることを前提として、我が国の環境影響評価制度は、開発規模の大小により法律と条例で対象を分け、国と自治体が一体となって事業における環境配慮を確保する仕組みとなっています。
その上で、政府としては、環境影響評価法に基づく環境大臣意見において、必要に応じて、事業者に対…
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額賀福志郎議長
仙田晃宏君。
〔仙田晃宏君登壇〕
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仙田晃宏(国民)
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。（拍手）
昨年十月の第五十回衆議院選挙にて初当選させていただき、本日、初めて登壇の機会をいただきました。ありがとうございます。
衆議院議員になって迎える初のゴールデンウィークは、国政報告や後援会の立ち上げ、駅頭での挨拶や街頭演説、地元のお祭りや例大祭等への出席を通じ、地元の皆様のお声を聞いてまいりました。皆様からお声をいただく大半は、トランプ関税と物価高の二点です。
トランプ関税について、日本時間の五月二日にアメリカと交渉されたと伺っております。国民民主党は、関税の引下げの交渉材料に農産物をしないよう提言させ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
仙田議員から、米国の関税措置に関する日米協議について、一問お尋ねがありました。
現地時間一日十六時四十分から約百三十分間、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施しました。四月十六日に続き二回目の協議でしたが、今回は非常に突っ込んだ話ができました。
協議において、私からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れました。
その上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進をすることができました。詳細は差し控えますが、例えば、両国間での貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等について、具体的な議論を深めることができました。米国側との間で、今後、事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を、五月中旬以降、集中的に実施すべく日程調整していくことで一致をし、現地時間の二日には事務レベルの協議を実施しました。
お尋ねの今後の見通しなどについては、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、今回の協議結果も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇〕
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
仙田晃宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ガソリン価格についてお尋ねがありました。
政府としては、物価高で苦しい生活を送る国民の現状に一刻も早く対応する必要があると考えています。このため、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、ガソリン等の定額の価格引下げ措置を実施することとしました。
暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に協議がなされているものと承知しております。政府としては、協議の結果を踏まえた上で適切に対応してまいります。
次に、ガソリン…
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19浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
仙田議員から、本法律案と二〇四〇年度の電源構成との関係についてお尋ねがありました。
今般の環境影響評価法の改正により講じる措置は、事業の位置や規模が大きく変わらない工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続について、環境配慮は維持しつつ、一部の調査を不要とするなど適正化を図るものです。
このような措置を通じて、適切な環境配慮が確保された地域共生型の再エネの導入が促進されること等により、二〇四〇年度の電源構成の実現に資するものと考えています。
次に、環境影響評価手続における事業者負担の軽減についてお尋ねがありました。
本法律案では、建て替え事業に係…
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20額賀福志郎議長
これにて質疑は終了いたしました。
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