令和二年や二〇二三年はコロナの時期だったと思います。そのような件数の減少を理由にはしていただきたくありません。
そもそも警察庁は、外国人の外免切替えの取得状況は、この十年で約二・五倍、国籍別や在留資格別の把握はしていないとおっしゃられました。外国人事故の増加も把握しながら、抜本的な見直しは行われず、重大事故が起きてから初めて動くという後追いの対応が常態化しています。
その影響は他分野にも広がり、例えば、税や保険料の未納、医療費の踏み倒し、外国人の犯罪の増加などによる、社会の現場では既にひずみが起きています。外国人を受け入れる以上、その社会的コストを見える化し、国民に説明責任を果たすべきだと私は思います。
また、外免切替えの見直しに当たっては、住所要件や知識試験の厳格化のみならず、我が国の交通マナーを理解するためにも、路上講習の追加というものを強く要望いたします。
二問目を飛ばして三問目に行きます。
配付資料を御覧ください。就労資格のない外国人が日本人名義のアカウントで配達業務に従事していた事案が明らかになりました。本人確認や在留資格の確認がなされず、不法滞在者が働ける事実というのは極めて深刻です。加えて、一部の日本人事業者が、不法滞在者や難民申請者を使い、悪質な中抜き構造を形成していることに強い懸念を抱きます。
外国人配達員に関しては、在留資格を定期的に提出させるなど、対策を徹底すべきではないでしょうか。また、名義を貸した日本人や確認を怠った事業者への責任の明確化が必要だと考えますが、御見解を伺います。
204
西村智奈美(立憲)
次に、吉川里奈さん。
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205
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
本年五月、外免切替えで日本免許を取得したペルー国籍の男性による高速道路の逆走、中国国籍の男性による飲酒ひき逃げなど、重大事故が相次ぎました。交通事故全体件数は減少傾向にある一方で、外国人による交通事故は増加しています。
外免切替え制度は、一九三三年に運用上の措置として始まり、一九六〇年から七〇年代に法整備が進み、現在の形が確立されました。一九九三年に簡易な知識試験が導入されて以降、審査内容の見直しはほとんどされていません。
政府が観光立国を掲げ、外国人の受入れを進めた結果、訪日、在日外国人は急増しま…
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206阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
外国人運転者による交通事故件数を見ますと、二十年前の平成十七年に一万三百二十四件であったものが、令和二年には五千四百四十一件まで減少しております。
しかしながら、訪日外国人の増加や外国籍の日本の運転免許保有者の増加を背景に、近年、交通事故件数は増加傾向にございます。
また、外免切替えの状況を見ますと、平成十五年には四万八千三百六人であったものが、二十三年には二万四千五百八十三人となり、三十年以降は四万人台で推移していたものの、令和五年には六万十人、六年には七万三千四百七十七人と大幅に増加している状況にございます。
加えて、観光…
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- （上の発言）
207吉川里奈(参政)
令和二年や二〇二三年はコロナの時期だったと思います。そのような件数の減少を理由にはしていただきたくありません。
そもそも警察庁は、外国人の外免切替えの取得状況は、この十年で約二・五倍、国籍別や在留資格別の把握はしていないとおっしゃられました。外国人事故の増加も把握しながら、抜本的な見直しは行われず、重大事故が起きてから初めて動くという後追いの対応が常態化しています。
その影響は他分野にも広がり、例えば、税や保険料の未納、医療費の踏み倒し、外国人の犯罪の増加などによる、社会の現場では既にひずみが起きています。外国人を受け入れる以上、その社会的コストを見える化し、国民に説明責任を果たすべきだと私は思います。
また、外免切替えの見直しに当たっては、住所要件や知識試験の厳格化のみならず、我が国の交通マナーを理解するためにも、路上講習の追加というものを強く要望いたします。
二問目を飛ばして三問目に行きます。
配付資料を御覧ください。就労資格のない外国人が日本人名義のアカウントで配達業務に従事していた事案が明らかになりました。本人確認や在留資格の確認がなされず、不法滞在者が働ける事実というのは極めて深刻です。加えて、一部の日本人事業者が、不法滞在者や難民申請者を使い、悪質な中抜き構造を形成していることに強い懸念を抱きます。
外国人配達員に関しては、在留資格を定期的に提出させるなど、対策を徹底すべきではないでしょうか。また、名義を貸した日本人や確認を怠った事業者への責任の明確化が必要だと考えますが、御見解を伺います。
208杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
御指摘いただいたような事案が報道されていることについては承知しているところでございます。
出入国在留管理庁といたしましては、業種のいかんにかかわらず、在留資格を有することなく我が国において稼働する不法就労外国人対策は重要な課題と認識しております。
当庁におきましては、独自に、あるいは関係機関の協力を得ながら、不法滞在者の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には、取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところでございます。
また、毎年、警察庁、法務省、出入国在留…
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209吉川里奈(参政)
企業が外国人を雇う場合は在留期間をきちんと確認することができますが、日本人の事業者が契約書も作らず直接雇うようなケースに当たっては不法就労に当たることが多く、外国人が安い労働力として使われてしまっている現状があります。にもかかわらず、こうした問題に対して明確な責任を持つ省庁がなくて、対応が遅れてしまっていることが現状かと思います。
河野委員の御指摘にもありましたが、退去強制となった外国人のうち七六・四％が不法就労に関わっており、こうした働き方は、労働条件や税の面でも大きな問題を生んでいると考えます。ですが、厚労省、警察庁、入管庁、互いに責任を押し合って…
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210西村智奈美(立憲)
鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
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