お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、太陽光発電設備を担保としたＡＢＬの減少等により、ＡＢＬの件数が減少しているという調査があることは承知しております。
金融庁といたしましては、金融機関に、過度に不動産担保や個人保証に依存しない、事業の実態に応じた融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬというのもその選択肢の一つとして、事業者のニーズを踏まえた活用というのを促してきております。
一方、これまではＡＢＬを行う場合に、在庫等、事業者が引き続き占有する必要がある動産については、これらの取引について明文の規定がなくて、法的な安定性に欠ける面があるというような指摘があるとも承知しておりまして、今般の譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案が成立いたしますれば、法律関係の予見可能性、取引の安定性が高まり、金融機関のＡＢＬの取組にも資すると考えております。
金融庁といたしまして、足下で、事業の実態に着目した融資を促進するための施策の一環として、事業性融資推進法の来年の春頃の施行を見据えまして、事業全体を担保とする企業価値担保権の活用に向けた環境整備も行っているところでございますが、引き続き、金融機関に対しまして、ＡＢＬや企業価値担保権など選択肢を提示しつつ、個人保証や不動産担保に過度に依存しない、事業者の実態、将来性に着目した融資を推進してまいりたいと考えております。
113萩萩原佳(維新)
まずはこの法案が成立して、今後どうしていくかというのはまた考えていきましょうということかなと考えていますが、是非、登記の利用率というのが高まれば、登記優先ルールというのも検討していく必要があるかなと思っていますし、やはり登記は公示性が高いと考えておりますので、物によっては必要ないと今おっしゃっているようなこともあったかと思いますけれども、そういう場合だけに限らないかなというのも思っておりますので、御検討いただければと思います。
では、続きまして、オンライン申請の利用拡大に関してお伺いいたします。
オンライン申請については、権利者、義務者の双方が委任状…
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114竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請方法といたしましては、書面方式、事前提供方式、完全オンライン方式の三種類がありますところ、令和五年度の動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請件数のうち、完全オンライン方式によるものは約一％にとどまっております。
その主な理由としては、譲渡登記をオンラインにより申請するためには、譲渡人及び譲受人の双方が申請書情報又は委任状情報に電子署名を付与しなければならない点などが、必ずしも電子署名が普及していない現状において高いハードルとなっているのではないかとの指摘がございます。
本改正に伴いましてオンラインで…
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115萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
本当に、今答弁の中でありましたけれども、利用率、完全オンラインが一％程度、また、事前データ提供による一部オンライン化というのは、お伺いしたところでいうと約三〇％ぐらいというところで、実際七〇％が書面でやられているというような状況でありますので、なかなかオンライン申請というのが進んでいないという状況で、時代にちょっと取り残されているんじゃないのかという気持ちもございます。
是非、先ほどおっしゃっていただいた拡大策もそうですし、例えば、登記では司法書士さんに申請依頼することが多いため、司法書士さんの署名だけでも済むようにするといっ…
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- （上の発言）
116岡岡田大金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、太陽光発電設備を担保としたＡＢＬの減少等により、ＡＢＬの件数が減少しているという調査があることは承知しております。
金融庁といたしましては、金融機関に、過度に不動産担保や個人保証に依存しない、事業の実態に応じた融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬというのもその選択肢の一つとして、事業者のニーズを踏まえた活用というのを促してきております。
一方、これまではＡＢＬを行う場合に、在庫等、事業者が引き続き占有する必要がある動産については、これらの取引について明文の規定がなくて、法的な安定性に欠ける面があるというような指摘があるとも承知しておりまして、今般の譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案が成立いたしますれば、法律関係の予見可能性、取引の安定性が高まり、金融機関のＡＢＬの取組にも資すると考えております。
金融庁といたしまして、足下で、事業の実態に着目した融資を促進するための施策の一環として、事業性融資推進法の来年の春頃の施行を見据えまして、事業全体を担保とする企業価値担保権の活用に向けた環境整備も行っているところでございますが、引き続き、金融機関に対しまして、ＡＢＬや企業価値担保権など選択肢を提示しつつ、個人保証や不動産担保に過度に依存しない、事業者の実態、将来性に着目した融資を推進してまいりたいと考えております。
117萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
本当に融資関係、やはり実務として見ていても不動産等に頼り過ぎているというところは思っておりますので、これを契機に、是非このＡＢＬの制度の拡大も含めて、多様な融資の在り方というところを努力していただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
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118
西村智奈美(立憲)
次に、小竹凱さん。
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119小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
今日は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、質問させていただきます。
本法案は、歴史をたどっていきますと明治時代からこういったやり取りはされている中で、これまで過去の判例によって積み上がってきた、運用されてきたというように承知しております。
今回の法定化、明確化により、安定化を図り、不動産担保や個人保証に依存し過ぎない資金調達を促進することを目的に定められているものと認識しております。
本法案の立法目的について、このタイミングということも含めて、改めて政府の御説…
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