お答えいたします。
動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請方法といたしましては、書面方式、事前提供方式、完全オンライン方式の三種類がありますところ、令和五年度の動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請件数のうち、完全オンライン方式によるものは約一％にとどまっております。
その主な理由としては、譲渡登記をオンラインにより申請するためには、譲渡人及び譲受人の双方が申請書情報又は委任状情報に電子署名を付与しなければならない点などが、必ずしも電子署名が普及していない現状において高いハードルとなっているのではないかとの指摘がございます。
本改正に伴いましてオンラインでの譲渡登記の申請のニーズも高まると考えられることから、今から申し上げるような方策を考えているところでございます。
まず、商業登記所では、法人の代表者の印鑑証明書に代わる電子的な証明書として商業登記電子証明書を発行しておりまして、譲渡登記のオンライン申請における電子署名の本人性等を証明するためにこれを利用することができます。
商業登記電子証明書につきましては、本年四月に、これまでよりも証明期間が短い代わりに手数料がより低額な証明書の発行を可能とするとともに、既存の手数料についても全体として引下げを行ったところでございまして、このような取組の周知、広報を通じて利用促進を図ってまいりたいと考えております。
また、譲渡登記のオンライン申請におきましては、現在、商業登記電子証明書以外にも指定された種類の電子証明書を利用することができるところ、利用可能な電子証明書の種類を拡大することなどによるオンライン申請の利便性の向上についても検討してまいりたいと考えております。
このような方策も検討して、オンライン申請の利用促進をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
111萩萩原佳(維新)
そのものの性質であるとか実務上の利便性、あとコスト、そこら辺の関係から、今回の改定は、登記というのは基本的には公示力が高いけれども、そのような引渡しや通知、承諾よりも登記が優先するというルール、これは採用しなかったというふうに考えています。そして、これまでの判例法理でも、他の対抗要件に比べて、ある意味、登記を優先するルール、これが形成されてきたわけではないと考えています。
このような中、現在、動産の譲渡担保で登記が利用されていることが多いと言えます。今回、占有改定は対抗要件として残りますし、少額融資の場合には占有改定が利用され続けるということはあると考…
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112竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
譲渡担保法案は、動産譲渡担保権の対抗要件の一つであります占有改定について、外部から認識することが難しいという問題に対応するため、占有改定劣後ルールを設けることとしております。
占有改定以外の方法による引渡しや、債権譲渡担保権の第三者対抗要件である第三債務者に対する確定日付のある証書による通知又は第三債務者の承諾については、外部から認識することが難しいという問題は生じていないため、直ちに見直しに向けた検討が必要であるとは考えていないところでございます。
いずれにしましても、法務省といたしましては、まずは、譲渡担保法の施行後の運用状…
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113萩萩原佳(維新)
まずはこの法案が成立して、今後どうしていくかというのはまた考えていきましょうということかなと考えていますが、是非、登記の利用率というのが高まれば、登記優先ルールというのも検討していく必要があるかなと思っていますし、やはり登記は公示性が高いと考えておりますので、物によっては必要ないと今おっしゃっているようなこともあったかと思いますけれども、そういう場合だけに限らないかなというのも思っておりますので、御検討いただければと思います。
では、続きまして、オンライン申請の利用拡大に関してお伺いいたします。
オンライン申請については、権利者、義務者の双方が委任状…
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- （上の発言）
114竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請方法といたしましては、書面方式、事前提供方式、完全オンライン方式の三種類がありますところ、令和五年度の動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請件数のうち、完全オンライン方式によるものは約一％にとどまっております。
その主な理由としては、譲渡登記をオンラインにより申請するためには、譲渡人及び譲受人の双方が申請書情報又は委任状情報に電子署名を付与しなければならない点などが、必ずしも電子署名が普及していない現状において高いハードルとなっているのではないかとの指摘がございます。
本改正に伴いましてオンラインでの譲渡登記の申請のニーズも高まると考えられることから、今から申し上げるような方策を考えているところでございます。
まず、商業登記所では、法人の代表者の印鑑証明書に代わる電子的な証明書として商業登記電子証明書を発行しておりまして、譲渡登記のオンライン申請における電子署名の本人性等を証明するためにこれを利用することができます。
商業登記電子証明書につきましては、本年四月に、これまでよりも証明期間が短い代わりに手数料がより低額な証明書の発行を可能とするとともに、既存の手数料についても全体として引下げを行ったところでございまして、このような取組の周知、広報を通じて利用促進を図ってまいりたいと考えております。
また、譲渡登記のオンライン申請におきましては、現在、商業登記電子証明書以外にも指定された種類の電子証明書を利用することができるところ、利用可能な電子証明書の種類を拡大することなどによるオンライン申請の利便性の向上についても検討してまいりたいと考えております。
このような方策も検討して、オンライン申請の利用促進をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
115萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
本当に、今答弁の中でありましたけれども、利用率、完全オンラインが一％程度、また、事前データ提供による一部オンライン化というのは、お伺いしたところでいうと約三〇％ぐらいというところで、実際七〇％が書面でやられているというような状況でありますので、なかなかオンライン申請というのが進んでいないという状況で、時代にちょっと取り残されているんじゃないのかという気持ちもございます。
是非、先ほどおっしゃっていただいた拡大策もそうですし、例えば、登記では司法書士さんに申請依頼することが多いため、司法書士さんの署名だけでも済むようにするといっ…
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116岡岡田大金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、太陽光発電設備を担保としたＡＢＬの減少等により、ＡＢＬの件数が減少しているという調査があることは承知しております。
金融庁といたしましては、金融機関に、過度に不動産担保や個人保証に依存しない、事業の実態に応じた融資というのを促進しておりまして、ＡＢＬというのもその選択肢の一つとして、事業者のニーズを踏まえた活用というのを促してきております。
一方、これまではＡＢＬを行う場合に、在庫等、事業者が引き続き占有する必要がある動産については、これらの取引について明文の規定がなくて、法的な安定性に欠ける面があるという…
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117萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
本当に融資関係、やはり実務として見ていても不動産等に頼り過ぎているというところは思っておりますので、これを契機に、是非このＡＢＬの制度の拡大も含めて、多様な融資の在り方というところを努力していただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
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