もう一度、先ほどの質問に戻りますけれども、東京高裁でいずれ、恐らく秋ぐらいだと個人的には判断しているんですけれども、旧統一教会に対する解散命令が出された場合、その段階で清算人が裁判所によって決められる。その清算人の役割というのは、宗教法人法の規定でどうなっているんでしょうか。
有田芳生 (立憲民主党)
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
前後のやりとり
指定法人、特定不法行為等被害者特例法の御説明も併せて申し上げたいと思いますが、特定不法行為等被害者特例法は、まず、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、宗教法人の財産の処分、管理の特例などについて定めている法律であると承知しております。 その法律に基づきます指定宗教法人の具体的な仕組みでございますが、所轄庁によりまして、宗教法人法第八十一条第一項第一号、つまり「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」に該当するとして解散命令請求がなされた宗教法人につきまして、当該宗教法人による特定不法行為等に…
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有田芳生(立憲)今の答弁のポイントは、被害者が相当多数と見込まれている、そこなんですけれども、では、引き続きお聞きをしますけれども、この指定宗教法人というのは今幾つあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
現在、指定宗教法人として指定されている法人は、令和六年三月に指定されました旧統一教会の一法人のみとなっております。
- （上の発言）
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有田芳生(立憲)もう一度、先ほどの質問に戻りますけれども、東京高裁でいずれ、恐らく秋ぐらいだと個人的には判断しているんですけれども、旧統一教会に対する解散命令が出された場合、その段階で清算人が裁判所によって決められる。その清算人の役割というのは、宗教法人法の規定でどうなっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
宗教法人法に基づきまして、第四十九条の二におきまして、清算人の職務として、現務の結了、それから債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しが規定されておりまして、清算人は、その職務を行うため必要な一切の行為をすることができることとされております。
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有田芳生(立憲)今答弁なさったように、宗教法人法第四十九条の二、清算人の職務として、必要な一切の行為をすることができる。その必要な一切のことというのは具体的に書かれていないんですよね。だから、そこのところをもっと詰めていかないと、本当にきちんとした手続が取られるのかということが、これは弁護士から宗教者から多くの疑問があるんだけれども、これはオウムのときを振り返っても分かるように、宗教法人法の改正というのは猛反対も含めて大変ですから、今からこの清算人の役割について新たに決めていくということは、もうこれは不可能であると私は判断している。 そのときに、とても重要なことを文化…
お答え申し上げます。 先ほど先生の方からも御説明ございましたように、清算人は、清算の目的の範囲内で、その職務を行うために必要な一切の行為をすることができると法律上されておりますが、一方で、指定宗教法人は特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれるなどの特殊性があるため、有識者の御意見を踏まえながら、信教の自由に配慮しつつ、清算手続を通じた被害者の救済と円滑な清算に資するための指針を策定していきたいと考えております。 具体的には、憲法、民事法等についての学識経験者や日弁連等の御協力を得て、実務経験を有する弁護士、宗教家による委員にお集ま…