ありがとうございます。
今御説明いただいたとおりの事情だとは思いますが、実際には、量刑の範囲内でこれを、特別刑のようなものをつくっていくというところは十分理解できるところではございますが、初犯の窃盗など、こういった刑量が軽くなりやすいという事情もございます。
今、エリアについて判断が難しいということもおっしゃられましたけれども、例えば、昨年閣議決定された石川県地域福祉推進支援特例給付金に関しては、はっきりと能登地域の六市町に限定をして支援をしているわけであって、例えば、今回の件におきましては、この六市町の中で起きた事案に対しては悪質性が高いというような判断もすることも可能だと思います。
こういったことも様々な見方ができますので、これからも、まず第一に被災者の安全、安心というところを努めていただきたいと思いますし、いわゆる窃盗罪の扱いになると言いましたが、例えば、自宅を離れている現状で精神的に弱っているところに窃盗をして、更に精神面としてダメージを与えられたということに関しては、体調が物すごく悪くなってしまうとか、そういう生理的機能も害するようなことにもつながってくるという可能性が高いと判断ができれば、精神的苦痛を与えたという意味での傷害罪なども見方によっては考えられるのではないかというふうに感じますので。
是非、この能登の件において、能登の方は本当に優しい方が多いので我慢強くされていますけれども、ここに甘えることなく、政治が責任をしっかり持って、まず防犯面の、パトロールなどの防犯面と、法定刑の引上げなども、様々な面で今後の対策に当たっていただきたいというふうに感じております。
次は、ちょっとＳＮＳの規制と表現の自由に関して質問をいたします。
今回の話に関連しますが、今回の能登地震の発災直後、ＳＮＳ上で、外国人系窃盗団が能登に集結しているかのような偽情報が拡散されました。Ｘ上で根拠のない情報が一週間で四百万回以上閲覧されたり、ほかにも、外国人による炊き出しを怪しいと疑ったり、井戸で水を飲む際は毒に気をつけてなど、関東大震災時の朝鮮人虐殺のきっかけになったようなデマもほうふつとされるような悪質な投稿も見受けられております。結果として、どれも事実に基づかないものでございました。
今回のみならず、ＳＮＳ時代のこの有事の偽情報拡散について、また、今回のような特定の人たちを名指しするような偽情報が拡散されたことについてどのように認識しておられるか、また、発信側、そして受信側の意識として何が重要と考えられるか、お答えください。
204大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
令和六年能登半島地震の被災地においては、発災直後から、窃盗犯以外にも、災害に便乗した詐欺、悪質商法等に関する相談が寄せられていたところでございます。
警察では、このような災害に便乗した悪質事犯に関しまして、避難所等での注意喚起や、政府広報、警察庁ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用した被害防止のための広報啓発活動等を行うとともに、取締りの徹底を図ってきたところでございます。
具体的には、警察庁では、昨年一月五日付で全国の都道府県警察に対しまして、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しており、例えば昨年二月…
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205小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
今言っていただいたブルーシートの訪問販売といいますか押売というか、昨年二月、三月と報道されたと思っています。
今回私が取り上げたいわゆる火事場泥棒は、今回の能登半島地震だけでなく、過去の東日本大震災や熊本地震、大規模な自然災害のたびに発生しております。本当に今、怒りを抑え込んで質問させていただいておりますけれども、弱ったところに追い打ちをかける窃盗や空き巣というものは本当に許してはならないと思いますし、国民の多くの方がこの心情をお持ちでないかというふうに思います。
窃盗犯罪を許さないという抑止の観点からは、例えば震災発生地に…
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206
鈴木馨祐(自民)法務大臣
被災地で、ある意味そうした非常に厳しいところに便乗してのそうした窃盗等の犯罪、これは断じて許せないものだ、そういった感情について私も大いに共感をするところでありますし、これはしっかりと対応していく必要があると思っております。
そういった中で、厳正に対処すべきということの中で申し上げたときに、今の現行刑法において、窃盗罪、これは十年以下の懲役ということになっています。これは重い刑ということであろうと思いますけれども、そういったところに加えて、今御指摘のような窃盗の加重類型、これを新設するかどうか、この議論においても幾つかのポイントが恐らくあるんだろうと思…
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- （上の発言）
207小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
今御説明いただいたとおりの事情だとは思いますが、実際には、量刑の範囲内でこれを、特別刑のようなものをつくっていくというところは十分理解できるところではございますが、初犯の窃盗など、こういった刑量が軽くなりやすいという事情もございます。
今、エリアについて判断が難しいということもおっしゃられましたけれども、例えば、昨年閣議決定された石川県地域福祉推進支援特例給付金に関しては、はっきりと能登地域の六市町に限定をして支援をしているわけであって、例えば、今回の件におきましては、この六市町の中で起きた事案に対しては悪質性が高いというような判断もすることも可能だと思います。
こういったことも様々な見方ができますので、これからも、まず第一に被災者の安全、安心というところを努めていただきたいと思いますし、いわゆる窃盗罪の扱いになると言いましたが、例えば、自宅を離れている現状で精神的に弱っているところに窃盗をして、更に精神面としてダメージを与えられたということに関しては、体調が物すごく悪くなってしまうとか、そういう生理的機能も害するようなことにもつながってくるという可能性が高いと判断ができれば、精神的苦痛を与えたという意味での傷害罪なども見方によっては考えられるのではないかというふうに感じますので。
是非、この能登の件において、能登の方は本当に優しい方が多いので我慢強くされていますけれども、ここに甘えることなく、政治が責任をしっかり持って、まず防犯面の、パトロールなどの防犯面と、法定刑の引上げなども、様々な面で今後の対策に当たっていただきたいというふうに感じております。
次は、ちょっとＳＮＳの規制と表現の自由に関して質問をいたします。
今回の話に関連しますが、今回の能登地震の発災直後、ＳＮＳ上で、外国人系窃盗団が能登に集結しているかのような偽情報が拡散されました。Ｘ上で根拠のない情報が一週間で四百万回以上閲覧されたり、ほかにも、外国人による炊き出しを怪しいと疑ったり、井戸で水を飲む際は毒に気をつけてなど、関東大震災時の朝鮮人虐殺のきっかけになったようなデマもほうふつとされるような悪質な投稿も見受けられております。結果として、どれも事実に基づかないものでございました。
今回のみならず、ＳＮＳ時代のこの有事の偽情報拡散について、また、今回のような特定の人たちを名指しするような偽情報が拡散されたことについてどのように認識しておられるか、また、発信側、そして受信側の意識として何が重要と考えられるか、お答えください。
208杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
震災等の大きな災害の発生時におきまして、不確かな情報に基づき、他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなどの行動を取ることは、重大な人権侵害になり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねないものと認識しております。
こうした事態を防ぐためには、情報の発信者や受信者の一人一人が、正しい情報と冷静な判断に基づきまして、思いやりの心を持った行動を取ることが必要であると考えております。
そのような考えの下、法務省の人権擁護機関では、インターネット利用者等に対して、人権やインターネットの安全な利用に関す…
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209小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
まさに、これに関しては、規制のしようも現実問題難しくて、まずはリテラシーの向上によるそれぞれの自己防衛というところから始めなければならないというふうに考えております。
ただ、現実、ネットの誹謗中傷によって追い詰められる方がいたり、根も葉もないようなうわさが、虚像ばかりが大きくなって、最近ではもう何を信じればいいのか私自身も分からなくなるような、そういった事案が多発しているのが昨今だと思います。表現の自由を確保しつつも、余りにも個別の事案に対して度が過ぎている場合によっては一定のチェックが必要だ、そういうふうにも考えます。
次…
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210鈴木馨祐(自民)法務大臣
今お尋ねの点でありますけれども、それぞれの政党における様々な議論について、私の、大臣の立場で何らか申し上げることは控えたいと思います。
そして、同時に、政治活動あるいは選挙活動の在り方についての問題について、まさに法務省の所管ということではないという事柄上、また同時に、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますので、これは各党各会派において是非議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
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