被災地で、ある意味そうした非常に厳しいところに便乗してのそうした窃盗等の犯罪、これは断じて許せないものだ、そういった感情について私も大いに共感をするところでありますし、これはしっかりと対応していく必要があると思っております。
そういった中で、厳正に対処すべきということの中で申し上げたときに、今の現行刑法において、窃盗罪、これは十年以下の懲役ということになっています。これは重い刑ということであろうと思いますけれども、そういったところに加えて、今御指摘のような窃盗の加重類型、これを新設するかどうか、この議論においても幾つかのポイントが恐らくあるんだろうと思います。
例えば、具体的にどのような行為を切り出してその検討の対象とするのか。実際にそうした犯罪の中でも、先ほどおっしゃったような例えば外国人によるもの、あるいは外の地域から来ているもの、これは本当に、そういった極めて悪質な事案もあります。同時に、ただ、犯人自身が被災者であって、あるいは被災による困窮の末といったようなことも当然そこにはあることも想定はされます。そういった中で、どのような行為をその対象にするのかというのは、一つ考えていかなくてはいけないポイントだろうと思います。
また同時に、例えば、その対象地域、これをどのように設定をするのか、これも恐らく、検討する中では大きな課題になるんだろうと思います。
同時に、先ほど十年以下の懲役ということで申し上げましたけれども、現行、実際にそれぞれの案件で申し上げると、現行法の法定刑、すなわち十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということでありますけれども、そこで賄えない案件が実際にどのぐらいあるかというと、例えば、地裁の通常第一審における窃盗犯による懲役刑科刑の状況という、これは一般的な話でありますけれども、そこでいっても、やはり十年以下七年超というものは極めて限られている状況もあります。そういった様々な観点から、その要否についても、やはりこれはそういった慎重な検討をきちんとしていく必要があると思います。
まさに今申し上げましたような観点からの検討、これをしていく、その結果というものをしっかりと我々としては考えていかなくてはいけないと思っております。ただ、いずれにしても、検察当局においては、被災者の方々の窮状に乗じて及ぶなど悪質と認められる事案については、厳正に対処をしてきているものと私も承知をしております。
203小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
私も発災以降、何度も能登に入っておりましたので、全国からの都道府県警が応援に来ていただいたというのは目にしております。本当にありがたかったと思っています。
犯罪件数の変遷を見ると、最近は、犯罪件数自体は減ってきてはいるものの、それは母数となる住宅の数も減ってきておりますので、これからも引き続き、防犯対策、パトロール、そして、それぞれの役割といいますか、それぞれの強化をしていただきたいというふうに考えます。
また、能登の被災地の窃盗以外の犯罪実例についてはどのような事例が報告されていたのか、また問題になっていたのか、お聞きいた…
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204大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
令和六年能登半島地震の被災地においては、発災直後から、窃盗犯以外にも、災害に便乗した詐欺、悪質商法等に関する相談が寄せられていたところでございます。
警察では、このような災害に便乗した悪質事犯に関しまして、避難所等での注意喚起や、政府広報、警察庁ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用した被害防止のための広報啓発活動等を行うとともに、取締りの徹底を図ってきたところでございます。
具体的には、警察庁では、昨年一月五日付で全国の都道府県警察に対しまして、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しており、例えば昨年二月…
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205小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
今言っていただいたブルーシートの訪問販売といいますか押売というか、昨年二月、三月と報道されたと思っています。
今回私が取り上げたいわゆる火事場泥棒は、今回の能登半島地震だけでなく、過去の東日本大震災や熊本地震、大規模な自然災害のたびに発生しております。本当に今、怒りを抑え込んで質問させていただいておりますけれども、弱ったところに追い打ちをかける窃盗や空き巣というものは本当に許してはならないと思いますし、国民の多くの方がこの心情をお持ちでないかというふうに思います。
窃盗犯罪を許さないという抑止の観点からは、例えば震災発生地に…
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- （上の発言）
206
鈴木馨祐(自民)法務大臣
被災地で、ある意味そうした非常に厳しいところに便乗してのそうした窃盗等の犯罪、これは断じて許せないものだ、そういった感情について私も大いに共感をするところでありますし、これはしっかりと対応していく必要があると思っております。
そういった中で、厳正に対処すべきということの中で申し上げたときに、今の現行刑法において、窃盗罪、これは十年以下の懲役ということになっています。これは重い刑ということであろうと思いますけれども、そういったところに加えて、今御指摘のような窃盗の加重類型、これを新設するかどうか、この議論においても幾つかのポイントが恐らくあるんだろうと思います。
例えば、具体的にどのような行為を切り出してその検討の対象とするのか。実際にそうした犯罪の中でも、先ほどおっしゃったような例えば外国人によるもの、あるいは外の地域から来ているもの、これは本当に、そういった極めて悪質な事案もあります。同時に、ただ、犯人自身が被災者であって、あるいは被災による困窮の末といったようなことも当然そこにはあることも想定はされます。そういった中で、どのような行為をその対象にするのかというのは、一つ考えていかなくてはいけないポイントだろうと思います。
また同時に、例えば、その対象地域、これをどのように設定をするのか、これも恐らく、検討する中では大きな課題になるんだろうと思います。
同時に、先ほど十年以下の懲役ということで申し上げましたけれども、現行、実際にそれぞれの案件で申し上げると、現行法の法定刑、すなわち十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということでありますけれども、そこで賄えない案件が実際にどのぐらいあるかというと、例えば、地裁の通常第一審における窃盗犯による懲役刑科刑の状況という、これは一般的な話でありますけれども、そこでいっても、やはり十年以下七年超というものは極めて限られている状況もあります。そういった様々な観点から、その要否についても、やはりこれはそういった慎重な検討をきちんとしていく必要があると思います。
まさに今申し上げましたような観点からの検討、これをしていく、その結果というものをしっかりと我々としては考えていかなくてはいけないと思っております。ただ、いずれにしても、検察当局においては、被災者の方々の窮状に乗じて及ぶなど悪質と認められる事案については、厳正に対処をしてきているものと私も承知をしております。
207小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
今御説明いただいたとおりの事情だとは思いますが、実際には、量刑の範囲内でこれを、特別刑のようなものをつくっていくというところは十分理解できるところではございますが、初犯の窃盗など、こういった刑量が軽くなりやすいという事情もございます。
今、エリアについて判断が難しいということもおっしゃられましたけれども、例えば、昨年閣議決定された石川県地域福祉推進支援特例給付金に関しては、はっきりと能登地域の六市町に限定をして支援をしているわけであって、例えば、今回の件におきましては、この六市町の中で起きた事案に対しては悪質性が高いというよう…
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208杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
震災等の大きな災害の発生時におきまして、不確かな情報に基づき、他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなどの行動を取ることは、重大な人権侵害になり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねないものと認識しております。
こうした事態を防ぐためには、情報の発信者や受信者の一人一人が、正しい情報と冷静な判断に基づきまして、思いやりの心を持った行動を取ることが必要であると考えております。
そのような考えの下、法務省の人権擁護機関では、インターネット利用者等に対して、人権やインターネットの安全な利用に関す…
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209小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
まさに、これに関しては、規制のしようも現実問題難しくて、まずはリテラシーの向上によるそれぞれの自己防衛というところから始めなければならないというふうに考えております。
ただ、現実、ネットの誹謗中傷によって追い詰められる方がいたり、根も葉もないようなうわさが、虚像ばかりが大きくなって、最近ではもう何を信じればいいのか私自身も分からなくなるような、そういった事案が多発しているのが昨今だと思います。表現の自由を確保しつつも、余りにも個別の事案に対して度が過ぎている場合によっては一定のチェックが必要だ、そういうふうにも考えます。
次…
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