2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
お答えいたします。
震災等の大きな災害の発生時におきまして、不確かな情報に基づき、他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなどの行動を取ることは、重大な人権侵害になり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねないものと認識しております。
こうした事態を防ぐためには、情報の発信者や受信者の一人一人が、正しい情報と冷静な判断に基づきまして、思いやりの心を持った行動を取ることが必要であると考えております。
そのような考えの下、法務省の人権擁護機関では、インターネット利用者等に対して、人権やインターネットの安全な利用に関する理解等を深めるため、啓発動画の配信や啓発冊子の配布など、各種人権啓発活動に取り組んでいるところでございます。
今後も、こうした取組を通じ、災害発生時も含めたインターネット上の人権侵害の予防に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 今言っていただいたブルーシートの訪問販売といいますか押売というか、昨年二月、三月と報道されたと思っています。 今回私が取り上げたいわゆる火事場泥棒は、今回の能登半島地震だけでなく、過去の東日本大震災や熊本地震、大規模な自然災害のたびに発生しております。本当に今、怒りを抑え込んで質問させていただいておりますけれども、弱ったところに追い打ちをかける窃盗や空き巣というものは本当に許してはならないと思いますし、国民の多くの方がこの心情をお持ちでないかというふうに思います。 窃盗犯罪を許さないという抑止の観点からは、例えば震災発生地に…
206
鈴木馨祐(自民)法務大臣
被災地で、ある意味そうした非常に厳しいところに便乗してのそうした窃盗等の犯罪、これは断じて許せないものだ、そういった感情について私も大いに共感をするところでありますし、これはしっかりと対応していく必要があると思っております。 そういった中で、厳正に対処すべきということの中で申し上げたときに、今の現行刑法において、窃盗罪、これは十年以下の懲役ということになっています。これは重い刑ということであろうと思いますけれども、そういったところに加えて、今御指摘のような窃盗の加重類型、これを新設するかどうか、この議論においても幾つかのポイントが恐らくあるんだろうと思…
ありがとうございます。 今御説明いただいたとおりの事情だとは思いますが、実際には、量刑の範囲内でこれを、特別刑のようなものをつくっていくというところは十分理解できるところではございますが、初犯の窃盗など、こういった刑量が軽くなりやすいという事情もございます。 今、エリアについて判断が難しいということもおっしゃられましたけれども、例えば、昨年閣議決定された石川県地域福祉推進支援特例給付金に関しては、はっきりと能登地域の六市町に限定をして支援をしているわけであって、例えば、今回の件におきましては、この六市町の中で起きた事案に対しては悪質性が高いというよう…
お答えいたします。
震災等の大きな災害の発生時におきまして、不確かな情報に基づき、他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりするなどの行動を取ることは、重大な人権侵害になり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねないものと認識しております。
こうした事態を防ぐためには、情報の発信者や受信者の一人一人が、正しい情報と冷静な判断に基づきまして、思いやりの心を持った行動を取ることが必要であると考えております。
そのような考えの下、法務省の人権擁護機関では、インターネット利用者等に対して、人権やインターネットの安全な利用に関する理解等を深めるため、啓発動画の配信や啓発冊子の配布など、各種人権啓発活動に取り組んでいるところでございます。
今後も、こうした取組を通じ、災害発生時も含めたインターネット上の人権侵害の予防に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 まさに、これに関しては、規制のしようも現実問題難しくて、まずはリテラシーの向上によるそれぞれの自己防衛というところから始めなければならないというふうに考えております。 ただ、現実、ネットの誹謗中傷によって追い詰められる方がいたり、根も葉もないようなうわさが、虚像ばかりが大きくなって、最近ではもう何を信じればいいのか私自身も分からなくなるような、そういった事案が多発しているのが昨今だと思います。表現の自由を確保しつつも、余りにも個別の事案に対して度が過ぎている場合によっては一定のチェックが必要だ、そういうふうにも考えます。 次…
210鈴木馨祐(自民)法務大臣
今お尋ねの点でありますけれども、それぞれの政党における様々な議論について、私の、大臣の立場で何らか申し上げることは控えたいと思います。
そして、同時に、政治活動あるいは選挙活動の在り方についての問題について、まさに法務省の所管ということではないという事柄上、また同時に、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますので、これは各党各会派において是非議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 ネット選挙が導入されて十二年たちますが、こういったところによって、今回、こういうＳＮＳの規制の案ですが検討がされているということに関しては、本当にすごく怖く思いますし、例えば、検討案の中には偽情報、誤情報に対して取締りなども考えられているような話もお伺いしましたが、これはそもそも誰がファクトチェックをするのでしょうか。もし行政が行うのであれば、これは本当に言論統制に捉えられかねないというふうに思いますし、それこそ本当に、民主主義の根幹である選挙というところを、一人一人の意思が公正かつ適正に反映される選挙を第一に取り組んでいただき…