大濱健志警察庁長官官房審議官

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 204 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

お答えいたします。

令和六年能登半島地震の被災地においては、発災直後から、窃盗犯以外にも、災害に便乗した詐欺、悪質商法等に関する相談が寄せられていたところでございます。

警察では、このような災害に便乗した悪質事犯に関しまして、避難所等での注意喚起や、政府広報、警察庁ウェブサイト、SNS等を活用した被害防止のための広報啓発活動等を行うとともに、取締りの徹底を図ってきたところでございます。

具体的には、警察庁では、昨年一月五日付で全国の都道府県警察に対しまして、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しており、例えば昨年二月には、石川県警察におきまして、ブルーシートの取付工事に関する契約締結に際しまして、法令で定める事項が記載されていない不備書面を交付するなどした事案で、被疑者四名を特定商取引に関する法律違反により逮捕したところでございます。

今後とも引き続き、この種事犯に対しまして厳正な取締りを行うなど、被災された方々の不安を解消し、安全、安心の確保を積極的に図ってまいりたいと考えております。

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