大濱健志警察庁長官官房審議官

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 202 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

お答えいたします。

令和六年能登半島地震の被災地においては、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊により体制を構築いたしまして、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。

具体的には、被災地の安全、安心を確保するための警戒、取締り活動といたしまして、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊が石川県警察と一体となりまして、一日当たり警察官最大約五百人、パトカー最大約九十台の体制で、被災地域や避難所周辺の警戒、警らを行ったところでございます。

また、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊が、石川県警察の部隊とともに避難所を訪問いたしまして、防犯チラシを活用した広報啓発や相談対応等、被災者の方々に寄り添った活動を実施してきたところでございます。

加えまして、被災地の犯罪抑止を図るため、石川県内に約千台の防犯カメラを設置いたしまして運用をしております。現在においても、石川県警察では、二十四時間体制で被災地における警戒、警ら活動を実施しているほか、仮設住宅への戸別訪問等により犯罪被害防止に関する広報啓発を実施するなど、対策を強化しております。

今後とも引き続き、被災地における安全、安心を確保するための取組を的確に推進いたしまして、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を積極的に図ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

198の発言を見る

206の発言を見る