賃金とは、労基法第十一条におきまして、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのもの、これが賃金であるというふうに承知をいたしております。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 222 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
前後のやりとり
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西岡義高(国民)国民民主党の西岡義高です。 本日は、よろしくお願いいたします。 先日、総理は、就職氷河期世代の支援に力を入れていくということをお示しになられました。そこで、就職氷河期世代への支援と教員の人手不足に対して、セットで取り組んでいただけないかということを思っております。 数字だけ見ますと、就職氷河期世代、正社員、役員となった人数自体は改善しているように見えますけれども、この世代、望まない非正規採用になった人だけではなくて、正規採用となった人の中にも、非常に少ない求人の中で、本来目指していた業界とは違う企業であったり、ブラック企業と言われるところに、圧迫面…
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石破茂(自民)内閣総理大臣委員がおっしゃいますように、採用ゼロだったみたいな年があるわけでございます。そうしますと、先生方の年齢構成が平準化されない、そこだけぼんと人がいないということが起こるわけでございまして、これを平準化していかなければなりませんので、御指摘のように、就職氷河期世代の皆様方に教職に就いていただくということは極めて意義があるものだと思っております。 民間企業でお勤めになっておられた、そういうことを重視する選考も必要でございまして、各自治体によります社会人の方々の採用のための特別な選考を実施する、あるいは社会人が教職に関心を持っていただけるようなオンデマンド研修…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。
この年代、経験も非常に豊富で、タフな人材も多いかと思いますので、是非政府が引っ張っていっていただければと思います。
では、ちょっと次の質問に移ります。
まず、そもそも論になってしまうんですけれども、賃金、給与というものについて、これは、私は、勤務、労働、要は働きに対して適正に支払われるべきだと思いますけれども、賃金、給与について、総理はいかがお考えでしょうか。
- （上の発言）
222
石破茂(自民)内閣総理大臣賃金とは、労基法第十一条におきまして、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのもの、これが賃金であるというふうに承知をいたしております。
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西岡義高(国民)給与、まあ、賃金ですね、これは働きに対して、私はしっかりと、労働の対価、働いた、その働きに対して対価としてしっかり払わなければならない、今働いている分の給料、これをきちんと来月の給料日にはしっかりと支払わなければならないものだと私は考えております。中間段階で、働き方改革が進んだかどうかで引上げ方を変える、そういった性質のものではないと私は考えております。 ただ、現実として、今の教職調整額又は今回の改正案での教職調整額では今の先生の働きに見合った対価を賄えていない、そう考えていらっしゃる方がたくさんいるので、この給特法改正案についての議論が白熱しているの…
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石破茂(自民)内閣総理大臣先ほどもお答えしましたが、給特法につきましてはいろいろな御議論がございます。まずは、時間外在校時間が月二十時間程度に達する、そこまで幅広い観点から諸課題の整理を行ってまいります。 昔から、教師というのは労働者なのか、聖職者なのか、そういうお話がございました。もちろん、労働の対価、ふさわしい労働の対価が得られなければなりません。また、教師だけには限りませんが、心身共に疲弊される方々が出ておるというのは決して看過できる状況だとは思っておりません。同時に、先生方が本当にやりがいを持っていただける、きちんとした対価をお支払いをするんだけれども、お金さえもらえれ…
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西岡義高(国民)時間になりましたので、やりがい搾取にならないように不断の検討を進めていただければと思います。
ありがとうございました。