国民民主党の西岡義高です。
本日は、よろしくお願いいたします。
先日、総理は、就職氷河期世代の支援に力を入れていくということをお示しになられました。そこで、就職氷河期世代への支援と教員の人手不足に対して、セットで取り組んでいただけないかということを思っております。
数字だけ見ますと、就職氷河期世代、正社員、役員となった人数自体は改善しているように見えますけれども、この世代、望まない非正規採用になった人だけではなくて、正規採用となった人の中にも、非常に少ない求人の中で、本来目指していた業界とは違う企業であったり、ブラック企業と言われるところに、圧迫面接を受けながら、それに耐えながら、仕方なく生活のために就職した、そういった方も多くいます。いわゆる望まない正社員、そういう方も非常に多いという世代でございます。そのような状況の中で、なりたくてもなれなかった職業の一つが教員、学校の先生ということであります。
私自身も就職氷河期世代なんですけれども、私が大学を卒業しました平成十二年、この頃の教員採用倍率は十三・三倍、過去最高というような状況でございました。倍率が高いだけではなくて、私は高校地歴の教師を目指していたわけですけれども、地元の神奈川県では、当時、この教科は採用数がゼロでした。そもそも採用自体がないというような教科であったり、自治体というのが多くあった、そういう時期でもございます。
そういう状況で、教員採用試験そのものへの出願を諦めていたという、倍率に表れない教員を諦めた人、そういうのが多い世代でもあります。その結果、就職氷河期世代における採用に至っていない教員免許取得者が百万人以上いるというような推定もされております。
自治体単位では既に様々な取組もされているところもあるかと思いますけれども、教師になりたくてもなれなかった、志を持ちながらも採用試験すら受けられずに諦めざるを得なかった就職氷河期世代に対して、教員への積極採用について、国がしっかりとリーダーシップを取って進めていっていただきたいと思うんですけれども、この点、総理、いかがでしょうか。
216
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、先生方は本当にそれぞれ一生懸命やっていらっしゃるんだというふうに考えておりますが、やはり指導力において多少足らざるところがあるという先生方がおられるということは、それは世の中の常としてあるものだと思っております。したがいまして、教育公務員特例法にもございますが、指導改善研修の実施等、適切な指導には努めてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたが、私は本当に、小学校、中学校、この先生に巡り合わなければ今の自分はないという先生方に何人も巡り合ってまいりました。そういう先生がもっともっと増えたらいいなというふうに思っております。
そういう…
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高橋英明(維新)
今回のこの給特法の質疑だと、ほとんど議員全員が教師側の味方みたいな質疑だったんですけれども、今総理から、足りない教師の方々もいる、しっかりと研修をやるということをおっしゃってくれたので、これは最後に聞きたかったんですけれども、先におっしゃってくれたので、しっかりとそういった方々の研修もお願いをいたします。
時間になりましたので、本日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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中村裕之(自民)
次に、西岡義高君。
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- （上の発言）
219
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。
本日は、よろしくお願いいたします。
先日、総理は、就職氷河期世代の支援に力を入れていくということをお示しになられました。そこで、就職氷河期世代への支援と教員の人手不足に対して、セットで取り組んでいただけないかということを思っております。
数字だけ見ますと、就職氷河期世代、正社員、役員となった人数自体は改善しているように見えますけれども、この世代、望まない非正規採用になった人だけではなくて、正規採用となった人の中にも、非常に少ない求人の中で、本来目指していた業界とは違う企業であったり、ブラック企業と言われるところに、圧迫面接を受けながら、それに耐えながら、仕方なく生活のために就職した、そういった方も多くいます。いわゆる望まない正社員、そういう方も非常に多いという世代でございます。そのような状況の中で、なりたくてもなれなかった職業の一つが教員、学校の先生ということであります。
私自身も就職氷河期世代なんですけれども、私が大学を卒業しました平成十二年、この頃の教員採用倍率は十三・三倍、過去最高というような状況でございました。倍率が高いだけではなくて、私は高校地歴の教師を目指していたわけですけれども、地元の神奈川県では、当時、この教科は採用数がゼロでした。そもそも採用自体がないというような教科であったり、自治体というのが多くあった、そういう時期でもございます。
そういう状況で、教員採用試験そのものへの出願を諦めていたという、倍率に表れない教員を諦めた人、そういうのが多い世代でもあります。その結果、就職氷河期世代における採用に至っていない教員免許取得者が百万人以上いるというような推定もされております。
自治体単位では既に様々な取組もされているところもあるかと思いますけれども、教師になりたくてもなれなかった、志を持ちながらも採用試験すら受けられずに諦めざるを得なかった就職氷河期世代に対して、教員への積極採用について、国がしっかりとリーダーシップを取って進めていっていただきたいと思うんですけれども、この点、総理、いかがでしょうか。
220石破茂(自民)内閣総理大臣
委員がおっしゃいますように、採用ゼロだったみたいな年があるわけでございます。そうしますと、先生方の年齢構成が平準化されない、そこだけぼんと人がいないということが起こるわけでございまして、これを平準化していかなければなりませんので、御指摘のように、就職氷河期世代の皆様方に教職に就いていただくということは極めて意義があるものだと思っております。
民間企業でお勤めになっておられた、そういうことを重視する選考も必要でございまして、各自治体によります社会人の方々の採用のための特別な選考を実施する、あるいは社会人が教職に関心を持っていただけるようなオンデマンド研修…
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221西岡義高(国民)
ありがとうございます。
この年代、経験も非常に豊富で、タフな人材も多いかと思いますので、是非政府が引っ張っていっていただければと思います。
では、ちょっと次の質問に移ります。
まず、そもそも論になってしまうんですけれども、賃金、給与というものについて、これは、私は、勤務、労働、要は働きに対して適正に支払われるべきだと思いますけれども、賃金、給与について、総理はいかがお考えでしょうか。
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222石破茂(自民)内閣総理大臣
賃金とは、労基法第十一条におきまして、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのもの、これが賃金であるというふうに承知をいたしております。
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