2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
教師の厳しい勤務実態を踏まえまして、時間外在校等時間の縮減を確実に進めるために、全ての教育委員会においてＰＤＣＡサイクルを構築していただく必要がございます。
具体的な業務量管理・健康確保措置実施計画の内容につきましては、文部科学大臣が定める指針に即しまして各教育委員会において検討されることになりますけれども、当該計画が実効性を有するものとするためにも、教師の意見も含めまして、現場の実態に応じて策定、公表することが必要であるというふうに考えているところでございます。
業務を削減していく中においては、若手の教員、教師を始めとしていろいろなアイデアが出てくる部分もあるかと思います。校長等の管理職が学校現場の実情を踏まえましてリーダーシップを発揮することが大事でございますけれども、その際には、若手を含む教師によるアイデアも実践も取り入れることなども有効であると思ってございまして、そうした取組も進めてまいりたいと思っております。
じゃ、先ほどの答弁だと、法の施行後しばらくしてから国は勤務実態調査を行って、各教育委員会の勤務管理の信頼性、妥当性を検証することを検討するということでよろしいんですかね。確認です。
勤務実態調査につきましては、これまで行ってきた調査の中では、非常に負担が重い、それから、一日一日、毎日、日々子供たちと関わっている先生方に三十分ずつの記録を毎日取っていただいて、何でこんな時間を取らなきゃいけないかという声とか、それぞれの項目についてのことについても、この項目に答える必要性がというようなお答えもありました。 そういう意味では、勤務実態調査そのものを行うというよりも、状況調査を、こちらもまた改めて検討をいたしまして、負担のできる限りかからない、そして、毎年やはり定例的に行って自治体の取組をフォローアップできるような、そういった調査を検討し…
勤務実態調査ほどのものはちょっとできるかどうか分からないけれども、実情に応じてしっかり国が見ていくという御回答だと思います。これは例えば、教育委員会の持つ一人一人の個票データであったり、教育委員会のデータ、これがしっかり合っているかとか、そういったことを是非国の方で調べて、その検証をしていただきたいと思います。 続きまして、業務管理、健康管理措置実施計画の計画策定や実施状況に際して、教育委員会が任命、監督する教職員の意思表明、意見表明の措置を講ずる仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 校務ＤＸなどを進めるという、参考人のお話でもあり…
教師の厳しい勤務実態を踏まえまして、時間外在校等時間の縮減を確実に進めるために、全ての教育委員会においてＰＤＣＡサイクルを構築していただく必要がございます。
具体的な業務量管理・健康確保措置実施計画の内容につきましては、文部科学大臣が定める指針に即しまして各教育委員会において検討されることになりますけれども、当該計画が実効性を有するものとするためにも、教師の意見も含めまして、現場の実態に応じて策定、公表することが必要であるというふうに考えているところでございます。
業務を削減していく中においては、若手の教員、教師を始めとしていろいろなアイデアが出てくる部分もあるかと思います。校長等の管理職が学校現場の実情を踏まえましてリーダーシップを発揮することが大事でございますけれども、その際には、若手を含む教師によるアイデアも実践も取り入れることなども有効であると思ってございまして、そうした取組も進めてまいりたいと思っております。
是非よろしくお願いします。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
178
中村裕之(自民)
次に、西岡義高君。
179
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。 まず、午前中の参考人の方に伺った件につきまして、一つ、大臣にも御意見を伺いたいと思います。 学校制度についてなんですけれども、戦後に、小中高、六・三・三の単線型となったんですけれども、今現在、教員の方の精神疾患者数が過去最高を更新し続けている、子供たちを見ても、不登校、いじめの認知件数、そして児童生徒の自殺者数、これも増え続けて、過去最多を更新し続けているという状況で、子供も教員の方も非常に疲弊している。そういったところを見ると、やはりこの学校制度自体も制度疲労を起こしているのではな…