教師の職務を、どれだけ負担を減らしていくかというのは、どういう仕組みであってもすぐやらなければいけないことだと思うんですけれども、先週の参考人質疑のときにも、まず、教師がやらなければいけない中核的な仕事がとても増えているので、ここを減らさないことにはどうにもならない、だけれども、やはり教師が担うべきじゃない仕事もあって、ここは、ほかの人に振っていくためには、そこに人が手当てされなければいけないということがありました。
この給特法の審議が始まる前、私たちも、党内で、財務省を呼び、そして文科省を呼んで議論してきました。財務省の言い分というのも聞かせていただきましたし、その中で私が感じたことは、先週も申し上げましたが、教師の職務を三分類して、教師が担うべきじゃない仕事という分類もしておきながら、何も起こっていない、そこが削減できていない、だから、文科省は仕事を減らすという努力をしていないじゃないかと。
ですので、今回、教職調整額を上げることが必要だというのは分かっているけれども、上げるけれども、でも、例えば一気に一〇％にしました、それで文科省が、ああ、よかったよかったと。それで仕事量を減らすということは何もやらないで、サボったら困るよねというような雰囲気は感じたんですね。
なので、私たちは、どこまで、一三％を要求していて、どこで決まるのか、仮に一〇であったとしても、四から一〇になるのかと思ったら、毎年一％ずつということにかなりがっかりしましたし、それじゃ現場の教師の気持ちが切れてしまうと思っているんです、今でも。
だけれども、財務省からしてみれば、徐々に上げながら文科省の取り組み方をちゃんと見ていますよと。だから、二年たったところで見直しのときがあって、改正の附則の三条の教職調整額に係る率の変更、ほかの議員も質問しましたけれども、これがあり得ると。それは下げる方向ではなくて上げる方向ではあるということですので、文科省の取組によっては上げるペースを速めるということは、私は、可能性は残っている、読めると思うんですけれども、その点について、財務省にお伺いいたします。
135
中村裕之(自民)
どうぞ、厚労省参考人、御退席ください。
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136
亀井亜紀子(立憲)
それでは、文科省に伺います。
給特法の成立時、超勤四項目ですけれども、元々、九項目試案があって、それが議論の末に四項目までなったというふうに、こちら調べて分かったんですけれども、当時から想定された四項目以外の仕事というのは、では、誰が担うという想定だったんでしょうか。また、教師が担うべきじゃない仕事、三分類ありますけれども、担うべきではない仕事を具体的にどのように減らしていくのか、誰が担っていくのか、お答えください。
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137望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
当時の経緯を調べてみましたところ、まず、文部省側が教師に対して時間外勤務を命ずる場合の基準といたしまして、試案という形で、時間外勤務命令を出せるもの九項目を提示をいたしまして、関係団体との数次の協議の中で、その項目数を減らすべきとの意見も踏まえる形で、給特法制定時に超勤いわゆる五項目を決めたわけです。その後、国立大学の法人化後の現状において、超勤四項目に決定されたという経緯がございます。
もう少し具体的に申し上げますと、この超勤四項目の決定に係る協議は、給特法が昭和四十六年に成立してから、五月に成立していましたから二か月以上かか…
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- （上の発言）
138亀井亜紀子(立憲)
教師の職務を、どれだけ負担を減らしていくかというのは、どういう仕組みであってもすぐやらなければいけないことだと思うんですけれども、先週の参考人質疑のときにも、まず、教師がやらなければいけない中核的な仕事がとても増えているので、ここを減らさないことにはどうにもならない、だけれども、やはり教師が担うべきじゃない仕事もあって、ここは、ほかの人に振っていくためには、そこに人が手当てされなければいけないということがありました。
この給特法の審議が始まる前、私たちも、党内で、財務省を呼び、そして文科省を呼んで議論してきました。財務省の言い分というのも聞かせていただきましたし、その中で私が感じたことは、先週も申し上げましたが、教師の職務を三分類して、教師が担うべきじゃない仕事という分類もしておきながら、何も起こっていない、そこが削減できていない、だから、文科省は仕事を減らすという努力をしていないじゃないかと。
ですので、今回、教職調整額を上げることが必要だというのは分かっているけれども、上げるけれども、でも、例えば一気に一〇％にしました、それで文科省が、ああ、よかったよかったと。それで仕事量を減らすということは何もやらないで、サボったら困るよねというような雰囲気は感じたんですね。
なので、私たちは、どこまで、一三％を要求していて、どこで決まるのか、仮に一〇であったとしても、四から一〇になるのかと思ったら、毎年一％ずつということにかなりがっかりしましたし、それじゃ現場の教師の気持ちが切れてしまうと思っているんです、今でも。
だけれども、財務省からしてみれば、徐々に上げながら文科省の取り組み方をちゃんと見ていますよと。だから、二年たったところで見直しのときがあって、改正の附則の三条の教職調整額に係る率の変更、ほかの議員も質問しましたけれども、これがあり得ると。それは下げる方向ではなくて上げる方向ではあるということですので、文科省の取組によっては上げるペースを速めるということは、私は、可能性は残っている、読めると思うんですけれども、その点について、財務省にお伺いいたします。
139
東国幹(自民)財務大臣政務官
教職調整額については、骨太方針二〇二四等を踏まえ、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくため、昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げるとしたところでございます。
その大臣合意を踏まえ、本法案においては、教職調整額を毎年一％ずつ引き上げるとともに、附則第三条において、令和十年一月以降を目途として、働き方改革や財源確保の状況等を勘案し、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行って、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずる旨を規定しているというふうに承知をし…
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140亀井亜紀子(立憲)
もう少し踏み込んだ発言が欲しかったなと思うんですけれども。
財務省と文科省の双方の話を聞きますと、財務省は教職調整額を上げていく、文科省は仕事量を下げていくと、どこかでちょうどいい、線が交わるポイントがあるはずだというような説明を財務省から聞いたんですね。
ですので、文科省の方はとにかく業務を削減することを急いでやらなければいけないと思うんですけれども、その中で、私たちは、学習指導要領についてもカリキュラムオーバーロードだという指摘もしてきました。授業の総時間数を減らすべきだということも申し上げてきましたけれども、一人一人の教員の持ちこま数を減らすこ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
学校におきます授業時間につきましては、標準の授業時間数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には、私ども、点検を行いまして、指導体制に見合った計画とするように求めてきておりまして、改善が見られているものの、改善状況に大きな地域差があることも踏まえまして、引き続き、あらゆる機会を捉まえて教育委員会に改善を促してまいります。
その上で、次の、次期の学習指導要領に向けた諮問におきましては、年間の総授業時間数は現在以上に増やさないということを前提にしつつ、学習指導要領またその解説、教科書、入試、教師用の指導書などの影響も含めた授業づくりの実態を全体として捉…
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