お答え申し上げます。
当時の経緯を調べてみましたところ、まず、文部省側が教師に対して時間外勤務を命ずる場合の基準といたしまして、試案という形で、時間外勤務命令を出せるもの九項目を提示をいたしまして、関係団体との数次の協議の中で、その項目数を減らすべきとの意見も踏まえる形で、給特法制定時に超勤いわゆる五項目を決めたわけです。その後、国立大学の法人化後の現状において、超勤四項目に決定されたという経緯がございます。
もう少し具体的に申し上げますと、この超勤四項目の決定に係る協議は、給特法が昭和四十六年に成立してから、五月に成立していましたから二か月以上かかっているわけでございますけれども、例えば、当初の文部省の試案に盛り込まれていました、学校が計画し実施するクラブ活動に関する業務につきまして、関係団体による、教師の自発的活動に関わる問題であり、超勤基準に入れなくても支障が起こらないといった意見を受けて、基準から取り下げることとなったなどの経緯があったと承知しているところでございます。
あわせまして、教師が担うべきでない仕事についてどのように減らしていくのかというお尋ねでございます。
これはまさに、学校における働き方改革につきましては、学校全体がチームとして支援スタッフや保護者、地域との役割分担も進めていくことが大事でございます。このため、学校や教師が担ってきた業務を保護者や地域の方々にお願いすることが必要な、学校以外が担うべき業務や、事務職員や支援スタッフとの間で役割分担が可能な、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務などに分類した、学校、教師が担う業務に係る三分類を踏まえた取組を更に徹底して進めていく必要があるのではないかと思ってございます。
今回の法改正の中では、文部科学大臣が定める指針には、先般大臣からも御答弁させていただきましたけれども、この三分類の内容というものを明確にする形で位置づけをする中で、全ての教育委員会が指針に即した実施計画の策定、そして、それを地域や首長との連携の下、また、ＰＤＣＡサイクルを回すことのできるような、そうした公表の義務づけといった制度化も行っているところでございまして、このような仕組み、あるいは地域の御協力とかもいただいて、教師が教師でなければできないことにできる限り専念できる環境の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
134
亀井亜紀子(立憲)
審議中で、答えられるというのは難しいということですけれども、でも、このままこの状態が続くと、いつか裁判所に言われるということが十分に想定できると私は感じております。
時間がなくなってきましたので、質問をまとめて行きます。
次、政府参考人にお伺いをいたします。
厚労省の方は、質問は終わりましたので、ありがとうございました、御退席いただいて結構です。
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135
中村裕之(自民)
どうぞ、厚労省参考人、御退席ください。
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136亀井亜紀子(立憲)
それでは、文科省に伺います。
給特法の成立時、超勤四項目ですけれども、元々、九項目試案があって、それが議論の末に四項目までなったというふうに、こちら調べて分かったんですけれども、当時から想定された四項目以外の仕事というのは、では、誰が担うという想定だったんでしょうか。また、教師が担うべきじゃない仕事、三分類ありますけれども、担うべきではない仕事を具体的にどのように減らしていくのか、誰が担っていくのか、お答えください。
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- （上の発言）
137望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
当時の経緯を調べてみましたところ、まず、文部省側が教師に対して時間外勤務を命ずる場合の基準といたしまして、試案という形で、時間外勤務命令を出せるもの九項目を提示をいたしまして、関係団体との数次の協議の中で、その項目数を減らすべきとの意見も踏まえる形で、給特法制定時に超勤いわゆる五項目を決めたわけです。その後、国立大学の法人化後の現状において、超勤四項目に決定されたという経緯がございます。
もう少し具体的に申し上げますと、この超勤四項目の決定に係る協議は、給特法が昭和四十六年に成立してから、五月に成立していましたから二か月以上かかっているわけでございますけれども、例えば、当初の文部省の試案に盛り込まれていました、学校が計画し実施するクラブ活動に関する業務につきまして、関係団体による、教師の自発的活動に関わる問題であり、超勤基準に入れなくても支障が起こらないといった意見を受けて、基準から取り下げることとなったなどの経緯があったと承知しているところでございます。
あわせまして、教師が担うべきでない仕事についてどのように減らしていくのかというお尋ねでございます。
これはまさに、学校における働き方改革につきましては、学校全体がチームとして支援スタッフや保護者、地域との役割分担も進めていくことが大事でございます。このため、学校や教師が担ってきた業務を保護者や地域の方々にお願いすることが必要な、学校以外が担うべき業務や、事務職員や支援スタッフとの間で役割分担が可能な、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務などに分類した、学校、教師が担う業務に係る三分類を踏まえた取組を更に徹底して進めていく必要があるのではないかと思ってございます。
今回の法改正の中では、文部科学大臣が定める指針には、先般大臣からも御答弁させていただきましたけれども、この三分類の内容というものを明確にする形で位置づけをする中で、全ての教育委員会が指針に即した実施計画の策定、そして、それを地域や首長との連携の下、また、ＰＤＣＡサイクルを回すことのできるような、そうした公表の義務づけといった制度化も行っているところでございまして、このような仕組み、あるいは地域の御協力とかもいただいて、教師が教師でなければできないことにできる限り専念できる環境の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
138亀井亜紀子(立憲)
教師の職務を、どれだけ負担を減らしていくかというのは、どういう仕組みであってもすぐやらなければいけないことだと思うんですけれども、先週の参考人質疑のときにも、まず、教師がやらなければいけない中核的な仕事がとても増えているので、ここを減らさないことにはどうにもならない、だけれども、やはり教師が担うべきじゃない仕事もあって、ここは、ほかの人に振っていくためには、そこに人が手当てされなければいけないということがありました。
この給特法の審議が始まる前、私たちも、党内で、財務省を呼び、そして文科省を呼んで議論してきました。財務省の言い分というのも聞かせていただ…
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139
東国幹(自民)財務大臣政務官
教職調整額については、骨太方針二〇二四等を踏まえ、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくため、昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げるとしたところでございます。
その大臣合意を踏まえ、本法案においては、教職調整額を毎年一％ずつ引き上げるとともに、附則第三条において、令和十年一月以降を目途として、働き方改革や財源確保の状況等を勘案し、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行って、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずる旨を規定しているというふうに承知をし…
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140亀井亜紀子(立憲)
もう少し踏み込んだ発言が欲しかったなと思うんですけれども。
財務省と文科省の双方の話を聞きますと、財務省は教職調整額を上げていく、文科省は仕事量を下げていくと、どこかでちょうどいい、線が交わるポイントがあるはずだというような説明を財務省から聞いたんですね。
ですので、文科省の方はとにかく業務を削減することを急いでやらなければいけないと思うんですけれども、その中で、私たちは、学習指導要領についてもカリキュラムオーバーロードだという指摘もしてきました。授業の総時間数を減らすべきだということも申し上げてきましたけれども、一人一人の教員の持ちこま数を減らすこ…
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