公明党の山崎正恭です。
文部科学委員会で二年ぶりの質問となります。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、学校、教師が担う業務に関する三分類についてお伺いします。
教員の働き方改革に関しては、昨年十二月二十三日に公明党としての提言をあべ大臣に提出しましたが、この提言をまとめるに当たり、私も自らの教職経験も踏まえて議論に参加してまいりました。
教師の業務を、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、例えば授業準備とか、成績処理とか。次に、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、校内清掃や事務業務等です。そして三つ目が、基本的には学校以外が担うべき業務、ＰＴＡ行事の運営等がございますが、この三分類を行うことにより、教師の業務を確実に縮減していく仕組みでありまして、学校、地域、保護者、また支援スタッフとの適切な役割分担を進めることが必要であり、現場からの期待も非常に大きい取組であります。
そこで、先週四月十六日の質疑で我が党の浮島智子議員から、この学校、教師が担う業務に関する三分類に基づき質問させていただいたのに対し、武部副大臣から、三分類の内容を給特法に基づいて大臣が定める指針に位置づけるということを力強く答弁いただきましたが、この点について、改めてあべ大臣にお伺いいたします。
220
あべ俊子(自民)文部科学大臣
御指摘のとおりでございまして、教師の業務負担の軽減を図るために、保護者また地域住民の理解、協力を得ることがまさに重要でございまして、これまでも、文部科学大臣から保護者、地域住民の方々に対しまして、学校の働き方改革の理解、支援をお願いするメッセージを発出するなどの取組を行ってまいりました。
今後とも、この改革の趣旨が社会全体で認識いただけるように努めてまいります。
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221日日野紗里亜(国民)
時間ですので、質疑を終わります。
ありがとうございました。
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222
中村裕之(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
223山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
文部科学委員会で二年ぶりの質問となります。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、学校、教師が担う業務に関する三分類についてお伺いします。
教員の働き方改革に関しては、昨年十二月二十三日に公明党としての提言をあべ大臣に提出しましたが、この提言をまとめるに当たり、私も自らの教職経験も踏まえて議論に参加してまいりました。
教師の業務を、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、例えば授業準備とか、成績処理とか。次に、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、校内清掃や事務業務等です。そして三つ目が、基本的には学校以外が担うべき業務、ＰＴＡ行事の運営等がございますが、この三分類を行うことにより、教師の業務を確実に縮減していく仕組みでありまして、学校、地域、保護者、また支援スタッフとの適切な役割分担を進めることが必要であり、現場からの期待も非常に大きい取組であります。
そこで、先週四月十六日の質疑で我が党の浮島智子議員から、この学校、教師が担う業務に関する三分類に基づき質問させていただいたのに対し、武部副大臣から、三分類の内容を給特法に基づいて大臣が定める指針に位置づけるということを力強く答弁いただきましたが、この点について、改めてあべ大臣にお伺いいたします。
224あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
学校における働き方改革の更なる加速化、このためには、各教育委員会におきまして、御党から御提案いただきました学校、教師が担う業務に関わる三分類、これに基づく業務の精選を徹底していくことがまさに重要でございます。
今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即しまして、教師の業務量の管理、健康を確保するための計画を策定することとしているところでございます。
四月十六日の本委員会における浮島議員からの御質問で武部副大臣が答弁させていただいたとおりでございまして、文部科学省といたしまし…
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225山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
是非、現場の先ほども言いましたけれども期待の大きい取組ですので、しっかり進めていただきたいと思います。
今回の給特法の改正により、教職調整額を基本給にしっかり上乗せしていくという取組だと承知しております。この背景には、現在の大変厳しい教員を取り巻く環境があり、それに対して何とか手を打っていきたいという文科省の決意の表れでもあるというふうに承知しております。
やはり、様々今までも議論されておりますように、一番の問題は教員不足でありまして、その状況は年々厳しくなっており、現場の教員の皆さんが悲鳴を上げておられます。
私の地元…
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226茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今ほど御指摘がありました、教師人材の不足でございます。その分析につきましては、教師の年齢構成に起因する大量退職等に伴い採用者数が増加している、そういう状況の下で、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加、こういったことによりまして臨時講師の需要が増加している一方、大量退職に伴い臨時講師のなり手である既卒の受験者数が減少している、こういった構造が、現下の教師不足や採用倍率の低下の要因となっていると考えております。
今ほどお話がありました教師の不足についての調査でございますが、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点…
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