西岡義高 (国民民主党)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 253 発言)

国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。

早速質問に入らせていただきます。

教員の皆様は、今、長時間勤務を改善するために業務量の削減に取り組んでいるかと思います。しかし、既に現場の努力だけでは限界という声も聞いております。教員の定数を増やして、教員でしかできない業務もシェアできる環境を整えていく必要があるのではないかと考えております。

今年度、五千八百二十七人の教員定数改善とされておりますけれども、そのうちの半分以上の三千六百三十七人、こちらは基礎定数の増なのですけれども、主に小学校六年生が三十五人学級になることからの学級数増に伴ったものでございまして、基本的な業務量改善には影響を与えるものではないかと考えております。

残りの約二千人は予算措置による加配となっておりまして、この予算措置による加配ですと、来年度も同じ加配がつくとは限らない、そういった状況で、自治体は、計画的な採用に踏み切れなかったりですとか、非正規雇用の教員しか雇えなかったり、あとは、長期的な研修を受けさせられないといった声も出ております。また、雇われる側としましても、来年度以降も継続して働ける保証がない仕事に就くのは足踏みをしてしまうという状況もございます。

そこで、余裕ある人員を計画的に確保していくためには、義務標準法の乗ずる数を引き上げることによって基礎定数の引上げを行うべきだという考えに立ちまして、以下、質問してまいります。

まず、この義務標準法に乗ずる数が設定されているその目的と、その目的が達成できているのかどうか、どういう御評価をされているのかお聞かせください。

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