まず、現場の先生たちが授業や授業準備の部分で多忙化しているというのは確かです。あわせまして、特に新人の先生たちに聞くと、通知表の所見欄がすごく大変だということで、実は、観点別評価ですとか、あるいは通知表をつけるといった評価のコストもかなり高くなっているんですよね。そうしたところはできるだけ簡素化した方がいいと。
ただ、保護者自身は子供の学びを知りたいので、その部分は学校のDXを利用して、子供の学習の記録を子供の合意を得て保護者が見られるようにしたら、うちの子、結構頑張っているなというのが分かると思いますので、無理に通知表に依存しなくてもいいんじゃないかとは思っております。
しかしながら、多忙の実態というのは、本務もそうなんですが、本務ではない事務的な手続も含めて、数が絞られている、非正規教員ではない正規の先生方が全部担わなきゃいけないというような実態もありまして、だからこそ、私、教員不足をなくそう緊急アクションでは、本務の部分も、持ちこま数、やはり上限を決めていただきたいという提案をしておりますが、それ以外の業務については、自治体がしっかりと学校に投資してくださって、子供と先生を応援するように、教師が担うべきではない業務を決めるときに、業務量改善計画を策定するというのが今次改正のポイントで、そこで、要するに、何に幾ら投資すればいいというのが分かるはずだという考え方なんですよね。
だからこそ、教師が担うべきではない業務を決めることで業務量改善計画は機能するはずだという考え方を取っているということです。というか、そのようにしなければ、先生たちが今抱え込み過ぎている本務以外の部分の業務は、ちゃんと分担できないというふうに捉えています。
以上です。
25青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
お答え申し上げます。
まず、教職調整額の必要性ということでありますが、貞広参考人のお答えに私なりにつけ加えさせていただきます。
貞広参考人のお話しされた内容については、私も違和感なく受け止めています。
まず、教員業務の特性ということは中教審でも議論されましたが、これを私なりに二つに分けてお答えしたいと思います。
基底部分にある、底にある、第一層と言っていいと思うんですが、そこには、教員業務の第一層には専門性というものがあると考えています。こちらは自発性や創造性という言葉で表現されているものでありまして、昭和四十一年の勤務状況調査の項目を見ますと、…
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亀井亜紀子(立憲)
ありがとうございます。
それでは、給特法の仕組みを維持した中でも、とにかく先生、教員の仕事量を減らしていかなければいけないというのは、これは共通の認識です。
どのように減らすかということなんですが、事前に私、佐久間先生、それから以前、末冨先生ともお話をさせていただいたことがあるんですが、お二人の注目されている点がちょっと違ったんですね。つまり、佐久間先生の方は、教員の中核的な仕事がとにかく増えているので、ここを減らさなければどうにもならないと。
実は、私たち、党内の会議で財務省と話したときに、財務省は、文科省が、三分類、仕事を分けておきながら、何も…
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27佐佐久間亜紀慶應義塾大学教職課程センター教授
大事な御質問ありがとうございます。
教員の中核的な仕事、つまり、授業や子供に関わる仕事が今増えているということ、この現状を、私の先ほどの陳述でも二つの段階に整理して述べさせていただきました。
まず、現状では、いるはずの先生がいないという実態があります。ここに手を打っていただかなければ、学習指導要領の時間をこなすという以前に、そもそも一人だけの仕事では済まなくて、いない分の先生の仕事をかぶらなければいけない。
私どもの調査では、ある県の欠員分の人数を学校の数で、小中の数で割ると、一校平均約四人の先生がいないという計算になっています。ですので、その分の…
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- (上の発言)
28末末冨芳日本大学文理学部教授
まず、現場の先生たちが授業や授業準備の部分で多忙化しているというのは確かです。あわせまして、特に新人の先生たちに聞くと、通知表の所見欄がすごく大変だということで、実は、観点別評価ですとか、あるいは通知表をつけるといった評価のコストもかなり高くなっているんですよね。そうしたところはできるだけ簡素化した方がいいと。
ただ、保護者自身は子供の学びを知りたいので、その部分は学校のDXを利用して、子供の学習の記録を子供の合意を得て保護者が見られるようにしたら、うちの子、結構頑張っているなというのが分かると思いますので、無理に通知表に依存しなくてもいいんじゃないかとは思っております。
しかしながら、多忙の実態というのは、本務もそうなんですが、本務ではない事務的な手続も含めて、数が絞られている、非正規教員ではない正規の先生方が全部担わなきゃいけないというような実態もありまして、だからこそ、私、教員不足をなくそう緊急アクションでは、本務の部分も、持ちこま数、やはり上限を決めていただきたいという提案をしておりますが、それ以外の業務については、自治体がしっかりと学校に投資してくださって、子供と先生を応援するように、教師が担うべきではない業務を決めるときに、業務量改善計画を策定するというのが今次改正のポイントで、そこで、要するに、何に幾ら投資すればいいというのが分かるはずだという考え方なんですよね。
だからこそ、教師が担うべきではない業務を決めることで業務量改善計画は機能するはずだという考え方を取っているということです。というか、そのようにしなければ、先生たちが今抱え込み過ぎている本務以外の部分の業務は、ちゃんと分担できないというふうに捉えています。
以上です。
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亀井亜紀子(立憲)
まだまだ質問したいところですけれども、時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
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中村裕之(自民)
次に、うるま譲司君。
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31ううるま譲司(維新)
日本維新の会のうるまと申します。
参考人の皆様、本日はありがとうございます。
まず、全ての参考人の方にお伺いしたいと思っております。
これは先ほど永岡委員の方からもあった質疑と同じなんですけれども、大臣合意に基づいた教員定数の改善ですね。これは、小学校三十五人学級の推進に加えて、小学校教科担任制の第四学年への拡大、新任教員の支援や中学校の生徒指導、生活指導の教師の配置拡充などに、過去二十年で最大の五千八百二十七人改善ということであります。また、中学校三十五人学級への定数改善ということで、これは三年間でやっていくということで、かなりすごい数なのかなと…
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