望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 318 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

学校における働き方改革につきましては、先ほど来御答弁させていただきますけれども、教育委員会における取組状況にはやはり差がある、これは意識の差もあるというふうに考えてございます。

その実効性を高めていくために、それぞれの自治体が自分たちの状況というのをしっかり確認をして、自分事として学校の設置者としての責務を果たしていただくべく、取組をしていただくということが必要でございます。

このために、今回の法案で、文科大臣の指針に即して、働き方改革に関する計画を策定、公表し、それを首長が設置する総合教育会議でも報告をいただくといった、そしてまた改善につなげていくといった、地域も巻き込んだPDCAサイクルを構築していくことが大事であるというふうに考えているところでございます。

そして、働き方改革を進む上で、校長や教育委員会は、教師の在校等時間といった数字、これをやはり削減していくことが一つの目標でございますけれども、単に在校等時間を目標とする時間の範囲内にすることのみを目的にするのではなく、把握した状況を踏まえて、どの部分が、なぜ取組がちょっとできていないんだろうか、もう少しこういう点は地域の協力も得られるのではないだろうか、あるいは、コミュニティースクール、いわゆるそういう仕組みを活用して、あるいは首長部局とも相談をして、協力を得られるところがある、あるいは、そういうところの理解を求められるときがあるだろうかということについての、そうした業務の改善のための措置を、時間の目標とともに考えて講ずることがやはり大事であるというふうに考えております。

こうした時間外在校等時間、あるいは在校等時間を縮減することのみを目的とするんじゃなくて、まさに業務の軽減、あるいは精選自体を促進していただくよう、文部科学省としても周知に努めたいと思ってございます。

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