西岡義高 (国民民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 305 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

ありがとうございます。

勤務実態調査については、一週間全ての業務を記入するというのはかなり負担が重いかと思いますので、調査内容の精度と負担軽減と併せて、国の方でしっかりハンドリングしながら進めていっていただければと思います。

それでは、次の質問に移ります。

先日の報道で、総理が全国民に五万円程度の現金給付を検討しているというようなニュースもございました。今朝の報道ですと、マイナポイントなんという話も出ておりましたけれども、財源の議論なしでいきなり六兆円とかいう規模の話が出てきております。これについては、我々は、だったら百三万円の壁も一気に百七十八万円に引き上げられたんじゃないかと思うところはあるんですけれども、教育予算という観点からも、これまでも様々な教育施策、提案ございましたけれども、そのたびに財源が財源がとおっしゃっていたわけでございます。人づくりこそ国づくりとおっしゃいながら、教育へのお金は出し渋って、選挙前のばらまきに力を入れているような印象を受けてしまうわけですね。

学校の先生たちから現場の声を聞いていますと、やはり現場に予算がないから余計な業務が増えているんだというような声も耳にしております。

例えば、小学校の先生がテストを外注で発注するときに、自分たちで安いテストを探しているというような話も聞きました。十分な予算があれば、こんなことに手間も気も取られなくて済むのにということをおっしゃっておられました。

あと、宿泊体験学習の際に、体験学習の中にある講座の受講料が、子供たちの分は自治体から補助が出るけれども、先生の分は出ないので、自腹で支払う必要があるというような、そんな話も聞きました。

こういった話を聞いてしまうと、業務量を減らしたり、ストレスを減らしたり、働き方改革を進める上で、やはり現場に十分な予算を与えていかなければいけないと思うんですけれども、この点はいかがお考えになりますでしょうか。

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