日野紗里亜 (国民民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 291 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね。それこそ学校の先生方においても、給特法そのものを知らないという先生も実はいらっしゃる、そんな現実がある中で、やはりアンケートに本音で回答しづらい、こういったことが常態化していると思います。それは今の労働環境によるものだと思っておりますので、その点、しっかりと大臣にも現場の声を聞いていただきたいと思います。

続きまして、教員の長時間労働の背景には、依然として多過ぎる授業数、いわゆる持ちこま数の過重があるというものが現場の先生から寄せられる切実な声でございます。一日六こま、週三十こま近く授業を担当し、もはや心も体も限界です、そういった声が届いています。

このような声を受け、文科省として教員の働き方改革を進める中で持ちこま数の見直しを進めてくださっていますが、現状では、持ちこまの上限について中教審では参考値が示されていますが、これはあくまで目安にとどまり、法的な拘束力はなく、現場の実態とは大きく乖離していると思います。

こうした教育委員会任せ、学校任せ、現場任せ、この姿勢を長年続けてきた結果、精神疾患による病気休職者の数は年々増加を続け、現在では七千人を超える状況となっています。これはあくまで表に出ている数字にすぎず、実際には、不調を抱え込みながら休むことができず、限界の中で働き続ける先生たちが数多くいるのが現実、それは皆さん周知の事実だと思います。

まずは、国が本気で教員の業務削減を進めるという方針を明確に示し、それに見合う財政措置、これを講じるのが不可欠であり、計画の策定だけを教育委員会に求め、必要な予算措置も示さないのであれば、それは実質的な責任放棄であり、丸投げと受け取られても仕方ないと思います。

依然として過重な持ちこま数の実態は、自治体や学校によって大きくばらつきがあり、担任一人当たりの負担が大きい、こういった現実があります。その結果、週二十五こまを超える授業になっている教員も少なくなく、教科指導や生徒対応、教材研究に十分な時間を確保できないまま、疲弊し切っているという声が後を絶ちません。

そんな中、改めてお伺いします。

教員一人当たりの持ちこま数には上限があるべきだと考えていますが、大臣はその上限は何こまが妥当だと思っているでしょうか。お答えください。

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