2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 292 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
教員の持ちごま数を軽減をし、子供たち一人一人に向き合う時間を確保していくということは大切なことだと思っています。
このために、これまで、小学校の教科担任制、あるいは、この令和七年度でも、小学校四年生に拡大しようということ、そして中学校でも、基本的に教科を持たない生徒指導の担当教師とはしていますけれども、先生方一人一人の分担というのを軽減していこうというような予算措置をしているところでございます。
教師一人当たりの週当たりの持ちごま数については、最新の学校教員統計調査では、小学校は二十四・一こま、中学校では十七・九こまとなっているところでございますけれども、国としましても、教員配置の状況が、それぞれ地域や学校の状況が違ってございますので、画一的に、教員同士の持ちごま数が、どのこまがということではなく、全体の持ちごま数を軽減していく、そうした取組を進めている中において、自治体において、教職員配置を適切、あるいは、学校の中でも、校務分掌によって、一人の教師がとりわけ多い負担になることのないような形で役割分担をしていただきたいというふうに考えております。
続いての質問に入りたいと思います。 文部科学省の令和四年度教員勤務実態調査によると、平成二十八年度と比較して、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しているとされています。しかし、現場の実態を見ると、精神疾患による休職者数は増加し、過去最多を更新しています。 これは、私はしっかりと、友人ですけれども、先生にお話を聞いてまいりました。先生方からは何というお話があったかというと、残業時間をつけるとストレスチェックが始まり、かえって業務が増えるため、残業記録を残さずに仕事をするようになった、持ち帰り仕事が増えているなどの声が上がっています。 このよう…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
お答えさせていただきます。 私もいろいろな意見を聞いているところでございますが、文科省が行いました令和四年のいわゆる教員の勤務実態調査でございますが、これは実は、インターネットを通じて直接教師が回答する方法で実施をいたしました。 実は、この回答内容は、管理職を含めたほかの教職員が閲覧することができない設計になっておりまして、調査対象になる各教師にもこのことはしっかりと周知をした上で実施をした調査でございます。 私ども、ほかの教員の意見などを気にすることなく勤務実態の報告が可能であったというふうにこの調査に関しては思っておりまして、本当に今大変厳しい…
恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね。それこそ学校の先生方においても、給特法そのものを知らないという先生も実はいらっしゃる、そんな現実がある中で、やはりアンケートに本音で回答しづらい、こういったことが常態化していると思います。それは今の労働環境によるものだと思っておりますので、その点、しっかりと大臣にも現場の声を聞いていただきたいと思います。 続きまして、教員の長時間労働の背景には、依然として多過ぎる授業数、いわゆる持ちこま数の過重があるというものが現場の先生から寄せられる切実な声でございます。一日六こま、週三十こま近く授業…
教員の持ちごま数を軽減をし、子供たち一人一人に向き合う時間を確保していくということは大切なことだと思っています。
このために、これまで、小学校の教科担任制、あるいは、この令和七年度でも、小学校四年生に拡大しようということ、そして中学校でも、基本的に教科を持たない生徒指導の担当教師とはしていますけれども、先生方一人一人の分担というのを軽減していこうというような予算措置をしているところでございます。
教師一人当たりの週当たりの持ちごま数については、最新の学校教員統計調査では、小学校は二十四・一こま、中学校では十七・九こまとなっているところでございますけれども、国としましても、教員配置の状況が、それぞれ地域や学校の状況が違ってございますので、画一的に、教員同士の持ちごま数が、どのこまがということではなく、全体の持ちごま数を軽減していく、そうした取組を進めている中において、自治体において、教職員配置を適切、あるいは、学校の中でも、校務分掌によって、一人の教師がとりわけ多い負担になることのないような形で役割分担をしていただきたいというふうに考えております。
ただいま具体的な数字をお答えいただきました。
その数字に見合った教職員定数の改善、予算措置は現状の取組で十分だとお考えでしょうか。お答えください。
今申し上げました教師一人当たりの週当たりの持ちごま数、持ち時間数につきましては、これは今の予算措置の中で、これは平均とはなりますけれども、達成されるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
現在の予算措置で達成されるというお答えをいただきましたが、それであれば、なぜ達成されていないのかという疑問が残りますが、続いての質疑に入りたいと思います。
現在、小学校では、令和七年度を完了として三十五人学級を進めていただいていますが、現場では、やはり三十五人ではなく三十人学級が望ましいのではという声があります。
政府として、少人数学級の更なる推進について具体的な計画がありましたら、お答えください。お願いします。