望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 264 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

学校のみでは解決が難しい事案の対応に当たりましては、教育委員会が学校に任せることなく保護者等から直接相談を受けたり、学校関係者が専門家に随時相談可能な体制を構築したりすることができる体制を整備していくことが大事であると考えてございます。

令和六年度よりモデル事業を実施し、令和七年度予算においても約七千四百万円を計上しているところでございますけれども、モデル事業を実施している自治体からは、コーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているというお声、あるいは、早期に専門家とつながるということが課題の早期解決につながっているなどの声が出ていますけれども、我々としても、引き続き、こうした事例における成果はしっかり把握して、横展開をしたいというふうに考えているところでございます。

あわせまして、そうした保護者対応においては、やはりスクールローヤーも一定の効果があると考えてございまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、教育委員会の法務相談経費について普通交付税措置を講じているところでございますが、配置しようとしている自治体からは、学校の実情に理解のある弁護士の探し方がちょっと分からない、そうしたお声もあったり、我々としても課題も把握をしたりしてございます。

手引の作成や、スクールローヤー配置アドバイザーといった弁護士の方に、直接文科省の方にそうした御相談があったときには、そのアドバイザーの方が御相談を受ける、そうしたこともしてございますけれども、いろいろな現場の実践での課題や成果などもこちらも把握していきながら、各教育委員会における配置充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

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