2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 263 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
ありがとうございます。
これは、詳細、説明いただきましたけれども、一時的な人員増であると思うので、やはり、これを継続的にずっとやっていくためには、義務教育法を見直して、教員の定数、こちらの改善も必要なのかなとは思います。
人をたくさん採っていくということでなっておるんですけれども、今人手不足とか言われている中で、しっかりと人材確保策としていろいろとやっていかなければならないんですけれども、我々も、維新の会が本会議登壇で質疑で提案した、四つ項目を提案をさせていただいたんですけれども、そのことについて、総理からも答弁ありましたけれども、更に詳しくその四つについてお伺いしたいと思います。
これはこの今日の委員会でも何度も議論されていることですけれども、まず一つ目の人材確保をやっていくための提案として、保護者対応に対する専門家支援チーム、スクールローヤーの導入に対して、総理からは本会議場で、経験豊かな管理職ＯＢなど様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を進めると答弁がございましたが、具体的な予算規模であったり体制整備の進捗状況についてお伺いいたします。
各学校におきましては、校長のリーダーシップの下で、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒を支援することができるように、関係する教職員が連携し、組織的に対応するということが必要であると考えてございます。 そのため、きめ細かな指導等を可能とするための教職員定数の改善、そして、今御指摘ございました特別支援教育支援員、外部専門家の配置や、特別支援学校のセンター的機能による支援の強化などを行ってございます。 具体的には、公立の小中学校における通級による指導の基礎定数化として、平成二十九年度から十年間で、児童生徒十三人に教員一人を開始するとともに、外部専門家の配…
通常学級の担任の先生からは、共に学び、共に育つ教育を進めていく上で、やはり今現実に負担は大きくなっているという声もいただいておりますので、しっかり、その辺、よろしくお願いいたします。 通告一番に、順番どおりに戻らさせていただきます。 一月の朝日新聞の報道では、教員増員の方針について、文科省は、令和七年度に六千人の教員を増員するとし、また、小学校における教科担任制の拡大に伴い、四年で六千六百人、中学校の三十五人学級導入によって、令和八年度からの三年間で約一万七千人を増員するとしております。この記事は、さらに、これらの教員の増員は、財務省との折衝の中で、…
うるま委員の方から新聞報道についてございましたけれども、我々文部科学省としては、今の学校の働き方改革、そして教職が魅力あるものとなって優秀な人材がしっかり教職に就いていただく、そしてなるべく離職しないで子供たちと向き合っていただきたいというためには、学校の全体の環境を整備するという観点から、教職員定数を改善することが大事であるし、そして教師の処遇改善も大事であるということで、定数だけが大事であるということではなく、まさに働き方改革も含めて三位一体で、定数の改善、処遇の改善、働き方の改善、これを全体として進めていくということを方向として持っているところでご…
ありがとうございます。
これは、詳細、説明いただきましたけれども、一時的な人員増であると思うので、やはり、これを継続的にずっとやっていくためには、義務教育法を見直して、教員の定数、こちらの改善も必要なのかなとは思います。
人をたくさん採っていくということでなっておるんですけれども、今人手不足とか言われている中で、しっかりと人材確保策としていろいろとやっていかなければならないんですけれども、我々も、維新の会が本会議登壇で質疑で提案した、四つ項目を提案をさせていただいたんですけれども、そのことについて、総理からも答弁ありましたけれども、更に詳しくその四つについてお伺いしたいと思います。
これはこの今日の委員会でも何度も議論されていることですけれども、まず一つ目の人材確保をやっていくための提案として、保護者対応に対する専門家支援チーム、スクールローヤーの導入に対して、総理からは本会議場で、経験豊かな管理職ＯＢなど様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を進めると答弁がございましたが、具体的な予算規模であったり体制整備の進捗状況についてお伺いいたします。
学校のみでは解決が難しい事案の対応に当たりましては、教育委員会が学校に任せることなく保護者等から直接相談を受けたり、学校関係者が専門家に随時相談可能な体制を構築したりすることができる体制を整備していくことが大事であると考えてございます。 令和六年度よりモデル事業を実施し、令和七年度予算においても約七千四百万円を計上しているところでございますけれども、モデル事業を実施している自治体からは、コーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているというお声、あるいは、早期に専門家とつながるということが課題の早期解決につながっているなどの声が出ていますけれども…
こちらは先ほども質問があって、特に市町村での普及率が低いというところを数値で、一七％ぐらいでしたか、お答えいただいたので、しっかり普及できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
我が党が本会議登壇質疑でさせていただいた二番目の提案、部活動を引き受ける教員に対して、現在は土日などの指導には若干の手当はつきますが、それとは別に、平日の指導も含めてしっかりと対価の支払いを認めるということはないのか、改めてお伺いさせていただきます。
部活動指導手当についてのお尋ねでございます。 部活動指導手当は、本給等に加えまして、土曜日、日曜日等に部活動の指導に従事した場合に、特殊勤務手当として支給されているものでございます。 特殊勤務手当といいますのは、著しく特殊な勤務をし、給与上特別の考慮を必要とするものに措置するという趣旨を踏まえまして、平日の部活動指導については、本給等に加えて更に手当を支給することはしてございません。 一方、部活動を地域移行、地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして地域クラブの指導者として従事することも可…