うるま譲司 (日本維新の会)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 261 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

通常学級の担任の先生からは、共に学び、共に育つ教育を進めていく上で、やはり今現実に負担は大きくなっているという声もいただいておりますので、しっかり、その辺、よろしくお願いいたします。

通告一番に、順番どおりに戻らさせていただきます。

一月の朝日新聞の報道では、教員増員の方針について、文科省は、令和七年度に六千人の教員を増員するとし、また、小学校における教科担任制の拡大に伴い、四年で六千六百人、中学校の三十五人学級導入によって、令和八年度からの三年間で約一万七千人を増員するとしております。この記事は、さらに、これらの教員の増員は、財務省との折衝の中で、教職調整額の上げ幅よりも強くこだわった、文科省が最も重視した政策であるというふうに記事に書かれております。

文科省は、教職調整額の上げ幅も大切だけれども、とにかく人手が足りない、人が足りないという現場の声もあるということで、ここをすごく重要視をしたということで理解しておりますが、そこで、今回予定されている教員増員の規模、大臣合意ベースのですね、その全体像と、これによって働き方改革にもたらされる具体的な効果、そして本当にこの増員計画が実現可能なのか、本当に必要なところにしっかりと人が配置されるのか、国としての見通しをお伺いしたいと思います。詳細にお答えをお願いいたします。

前後のやりとり

257の発言を見る

265の発言を見る