うるま委員の方から新聞報道についてございましたけれども、我々文部科学省としては、今の学校の働き方改革、そして教職が魅力あるものとなって優秀な人材がしっかり教職に就いていただく、そしてなるべく離職しないで子供たちと向き合っていただきたいというためには、学校の全体の環境を整備するという観点から、教職員定数を改善することが大事であるし、そして教師の処遇改善も大事であるということで、定数だけが大事であるということではなく、まさに働き方改革も含めて三位一体で、定数の改善、処遇の改善、働き方の改善、これを全体として進めていくということを方向として持っているところでございます。
その上で、教職員定数の改善につきましては、令和七年度予算につきまして、小学校における教科担任制の拡充といたしまして九百九十名、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千名、小学校三十五人学級の、これは完成といたしまして三千八十六名など、過去二十年間では最大となる五千八百二十七名の定数改善を計上いたしまして、先ほど申し上げました教科担任制などにつきましては、しっかり四年間で計画的に推進するということも財務省とは合意できてございまして、令和七年度予算を含め改善総数は六千六百名を予定しているところでございます。
加えて、財源確保と併せて、令和八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善を大臣合意はしてございまして、その詳細については今後検討してまいりたいと思ってございます。
効果についてのお尋ねがございました。
これらの定数改善によりまして、とりわけ持ちごま数の多い小学校につきましては三・五こま程度の持ちごま数、教員一人当たりの持ちごま数の軽減や、中学校が生徒指導上の課題が多いわけでございますけれども、そうした生徒指導上の課題が多い中学校では生徒指導体制の強化が図られるなど、まさに働き方改革とともにきめ細かな指導が更に可能となるような指導体制の充実ができるものでないかというふうに考えてございます。
この点、教師を取り巻く環境を整備していくことは、これは今後とも大きな課題であると考えてございまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
259ううるま譲司(維新)
ちょっと、特別支援学級の重要性はまだしっかりとあるというところはお答えいただいていないかと思うんですけれども、やはり加算は必要だと思いますので、その点、意見として申し上げさせていただきます。
おっしゃるとおり、通常学級で共に学び、共に育つ教育を行う上で、担任の先生もやはり負担が増えていると思っております。それを助けるための補助の、特別支援の支援員というんですかね、こういった方々との連携も含めて、同じ教室にいる補助員たちとの連携ですね、こういった連携も含めた教育環境の充実や拡充、通常学級の担任の先生のために、負担を減らすためにそういった拡充や充実も必要だ…
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260望望月禎文部科学省初等中等教育局長
各学校におきましては、校長のリーダーシップの下で、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒を支援することができるように、関係する教職員が連携し、組織的に対応するということが必要であると考えてございます。
そのため、きめ細かな指導等を可能とするための教職員定数の改善、そして、今御指摘ございました特別支援教育支援員、外部専門家の配置や、特別支援学校のセンター的機能による支援の強化などを行ってございます。
具体的には、公立の小中学校における通級による指導の基礎定数化として、平成二十九年度から十年間で、児童生徒十三人に教員一人を開始するとともに、外部専門家の配…
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261ううるま譲司(維新)
通常学級の担任の先生からは、共に学び、共に育つ教育を進めていく上で、やはり今現実に負担は大きくなっているという声もいただいておりますので、しっかり、その辺、よろしくお願いいたします。
通告一番に、順番どおりに戻らさせていただきます。
一月の朝日新聞の報道では、教員増員の方針について、文科省は、令和七年度に六千人の教員を増員するとし、また、小学校における教科担任制の拡大に伴い、四年で六千六百人、中学校の三十五人学級導入によって、令和八年度からの三年間で約一万七千人を増員するとしております。この記事は、さらに、これらの教員の増員は、財務省との折衝の中で、…
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- （上の発言）
262望望月禎文部科学省初等中等教育局長
うるま委員の方から新聞報道についてございましたけれども、我々文部科学省としては、今の学校の働き方改革、そして教職が魅力あるものとなって優秀な人材がしっかり教職に就いていただく、そしてなるべく離職しないで子供たちと向き合っていただきたいというためには、学校の全体の環境を整備するという観点から、教職員定数を改善することが大事であるし、そして教師の処遇改善も大事であるということで、定数だけが大事であるということではなく、まさに働き方改革も含めて三位一体で、定数の改善、処遇の改善、働き方の改善、これを全体として進めていくということを方向として持っているところでございます。
その上で、教職員定数の改善につきましては、令和七年度予算につきまして、小学校における教科担任制の拡充といたしまして九百九十名、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千名、小学校三十五人学級の、これは完成といたしまして三千八十六名など、過去二十年間では最大となる五千八百二十七名の定数改善を計上いたしまして、先ほど申し上げました教科担任制などにつきましては、しっかり四年間で計画的に推進するということも財務省とは合意できてございまして、令和七年度予算を含め改善総数は六千六百名を予定しているところでございます。
加えて、財源確保と併せて、令和八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善を大臣合意はしてございまして、その詳細については今後検討してまいりたいと思ってございます。
効果についてのお尋ねがございました。
これらの定数改善によりまして、とりわけ持ちごま数の多い小学校につきましては三・五こま程度の持ちごま数、教員一人当たりの持ちごま数の軽減や、中学校が生徒指導上の課題が多いわけでございますけれども、そうした生徒指導上の課題が多い中学校では生徒指導体制の強化が図られるなど、まさに働き方改革とともにきめ細かな指導が更に可能となるような指導体制の充実ができるものでないかというふうに考えてございます。
この点、教師を取り巻く環境を整備していくことは、これは今後とも大きな課題であると考えてございまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
263ううるま譲司(維新)
ありがとうございます。
これは、詳細、説明いただきましたけれども、一時的な人員増であると思うので、やはり、これを継続的にずっとやっていくためには、義務教育法を見直して、教員の定数、こちらの改善も必要なのかなとは思います。
人をたくさん採っていくということでなっておるんですけれども、今人手不足とか言われている中で、しっかりと人材確保策としていろいろとやっていかなければならないんですけれども、我々も、維新の会が本会議登壇で質疑で提案した、四つ項目を提案をさせていただいたんですけれども、そのことについて、総理からも答弁ありましたけれども、更に詳しくその四つ…
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264望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校のみでは解決が難しい事案の対応に当たりましては、教育委員会が学校に任せることなく保護者等から直接相談を受けたり、学校関係者が専門家に随時相談可能な体制を構築したりすることができる体制を整備していくことが大事であると考えてございます。
令和六年度よりモデル事業を実施し、令和七年度予算においても約七千四百万円を計上しているところでございますけれども、モデル事業を実施している自治体からは、コーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているというお声、あるいは、早期に専門家とつながるということが課題の早期解決につながっているなどの声が出ていますけれども…
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265ううるま譲司(維新)
こちらは先ほども質問があって、特に市町村での普及率が低いというところを数値で、一七％ぐらいでしたか、お答えいただいたので、しっかり普及できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
我が党が本会議登壇質疑でさせていただいた二番目の提案、部活動を引き受ける教員に対して、現在は土日などの指導には若干の手当はつきますが、それとは別に、平日の指導も含めてしっかりと対価の支払いを認めるということはないのか、改めてお伺いさせていただきます。
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