私の指摘は、今はそういうお答えになるかと思うんですけれども、この当時配られた資料からはそこが読み取れないということが私の問題提起なんですね。
今は時間がかかるのであれですが、じゃ、今回その一〇％という数字が出てきたのが、これが、ちょっと人確法と趣旨が混同されてしまっているような気がするんです。今、済みません、ちょっと言葉はあれですね、一般の行政職よりも学校の先生たちを優遇しなきゃいけない、でも、その割合が今〇・三五にまで落ち込んでいる、じゃ、それをまた一度ピークであった七点台に持ってくるには一〇％以上の教職調整額が必要だったというような説明がされているんですけれども、これはもう二つの法律の趣旨がごっちゃになってしまっていて、後づけでこの一〇％というのはそういうものだというふうな説明がされているように私はとても見えるということをちょっとまず、ここでは御指摘だけに留めていきたいんですけれども。
令和元年に給特法の改正が一度行われていますが、このときは教職調整額には何も手がつけられていなくて、一応資料二をお持ちしましたが、このとき二つのポイントが挙げられています。一つが、一年単位の変形労働時間の適用と、もう一つは、これは、ガイドライン、その前に作られている在校等時間を記したガイドラインを指針に格上げするよというこの二つ。
この二番目はいろいろ文科省の資料にも上がってきているんですけれども、まず、この一年単位の変形労働時間の適用というところなんですが、この改正の目的、二つのうちの一つと置いた割には、ちょっと、その後これがどういう成果を見せたのかとか、そういうことの記載がなかなかないんですね。
これは、令和元年の国会質疑を見ますと、かなりこの変形労働時間を入れることについても問題視するような質疑もありました。これは元々、この変形労働時間制というのが、残業時間を抑制するというよりも、残業代を抑制する、多少オーバーに働く時間があっても、別のところで下げて、残業代が余り多くならないようにするという趣旨の制度であるはずなんです。
これをここに入れると、より先生たちの勤務時間は大変になるんじゃないかというふうな、そういう問題もあっているんですが、ちょっとお尋ねしたいんですが、そもそも、令和元年の改正時にこの制度を導入しようとした目的と、そして、それの結果ですね、成果、この検証結果を教えてください。
162
中村裕之(自民)
次に、竹内千春君。
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163竹竹内千春(立憲)
立憲民主党・無所属の竹内千春です。よろしくお願いいたします。
教員の長時間労働、教員不足が全国的に問題となっていますが、長時間勤務は、一般の民間の労働者でも当然問題になります。でも、公立学校の先生たちは、長時間労働をしても、給特法に基づく定額四％の教職調整額が払われるだけで、残業代が支払われないということがすごく問題になっています。
このような厳しい勤務環境が敬遠されて、公立学校の教員の人気が低迷し、教員不足で、本来予定されていた配置数に満たない教員で学校の業務を行わなければならないという、それで一人当たりの業務負担がますます増して、長時間労働に拍車…
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164望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今、給特法の制定、改正の経緯についての資料をいただきまして、ありがとうございます。
この中で、残業代見合いとしての、過去、その教職調整額を制定当時四％にしたということでございますけれども、そうした性格的なものもありますけれども、ただ一方で、教員のそうした職務の特殊性あるいは勤務態様の特殊性ということを踏まえて、基本給に対して本給相当の四％を上乗せをするということで、必ずしも勤務時間の、つまり正規の勤務時間の中だけを評価してその本給に上乗せする教職調整額という性格を持たせたわけではないということでありますので、そういう意味では、超…
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- （上の発言）
165竹竹内千春(立憲)
私の指摘は、今はそういうお答えになるかと思うんですけれども、この当時配られた資料からはそこが読み取れないということが私の問題提起なんですね。
今は時間がかかるのであれですが、じゃ、今回その一〇％という数字が出てきたのが、これが、ちょっと人確法と趣旨が混同されてしまっているような気がするんです。今、済みません、ちょっと言葉はあれですね、一般の行政職よりも学校の先生たちを優遇しなきゃいけない、でも、その割合が今〇・三五にまで落ち込んでいる、じゃ、それをまた一度ピークであった七点台に持ってくるには一〇％以上の教職調整額が必要だったというような説明がされているんですけれども、これはもう二つの法律の趣旨がごっちゃになってしまっていて、後づけでこの一〇％というのはそういうものだというふうな説明がされているように私はとても見えるということをちょっとまず、ここでは御指摘だけに留めていきたいんですけれども。
令和元年に給特法の改正が一度行われていますが、このときは教職調整額には何も手がつけられていなくて、一応資料二をお持ちしましたが、このとき二つのポイントが挙げられています。一つが、一年単位の変形労働時間の適用と、もう一つは、これは、ガイドライン、その前に作られている在校等時間を記したガイドラインを指針に格上げするよというこの二つ。
この二番目はいろいろ文科省の資料にも上がってきているんですけれども、まず、この一年単位の変形労働時間の適用というところなんですが、この改正の目的、二つのうちの一つと置いた割には、ちょっと、その後これがどういう成果を見せたのかとか、そういうことの記載がなかなかないんですね。
これは、令和元年の国会質疑を見ますと、かなりこの変形労働時間を入れることについても問題視するような質疑もありました。これは元々、この変形労働時間制というのが、残業時間を抑制するというよりも、残業代を抑制する、多少オーバーに働く時間があっても、別のところで下げて、残業代が余り多くならないようにするという趣旨の制度であるはずなんです。
これをここに入れると、より先生たちの勤務時間は大変になるんじゃないかというふうな、そういう問題もあっているんですが、ちょっとお尋ねしたいんですが、そもそも、令和元年の改正時にこの制度を導入しようとした目的と、そして、それの結果ですね、成果、この検証結果を教えてください。
166
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
令和元年の給特法の改正におきましては、休日のまとめ取りの推進のために、一年単位で変形労働時間制を地方公共団体の判断によって条例で導入できるようにしたものでございます。
文部科学省が令和五年の八月時点で行った調査におきましては、この一年単位の変形労働時間制につきましては、十二の都道府県と政令市におきまして条例を制定しているところでございまして、さらにその後、一つの県において条例が制定されたと承知しているところでございまして。また、この調査におきまして、実際に活用している教育委員会の約九割から、時間管理、ワーク・ライフ・…
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167竹竹内千春(立憲)
済みません、この問題に余り時間を費やすあれはなかったんですけれども、じゃ、今、その導入した自治体の、全体の割合は何％なんでしょうか。
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168望望月禎文部科学省初等中等教育局長
自治体の割合ということでございましたけれども、全体は、一年間の変形労働時間制は十二の道府県、政令市において条例を制定しているという、そして、更に一つの県において条例が制定されたということでございますので、何％かというのは、済みません、直ちにちょっと申し上げることはなかなか難しいと思ってございます。
あと、大臣の答弁に一点だけ補足をさせていただきますけれども、元々、この制度を導入しましたのは、一年単位で全体の我々が働く時間を考えたときに、全体として休日の増加などが、社会一般で確実に週休二日制というものが広まっていく中で、本制度を導入することだけで直ちに日…
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