学校は、労働安全衛生法の事業場に当たりますので、労働安全衛生法に基づきまして、例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校におきましては、衛生管理者、産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施が義務づけられてございまして、一方で、現状のところ、常時十人以上五十人未満の教職員を使用する学校では、衛生推進者の選任が義務づけられているところでございます。
例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校での、先ほど申し上げました義務づけされている設置の状況でございますが、これは私どもも調査をしてございまして、例えば衛生管理者の選任率、五十人以上の学校では、小学校九四・一％、中学校九六・二％、高等学校は一〇〇％という数字になってございます。産業医の選任率につきましては、小学校八五・三％、中学校九〇・六％、高等学校九七・三％となってございます。
ちなみに、先ほどの十人以上五十人未満の衛生推進者の選任というところにつきまして、これは、小学校九六・一％、中学校九五・一％、高等学校が九八・七％と、まだこれは一〇〇％になっていないところでございますので、我々は引き続き、周知と、これはやはり法令で義務づけられているものでございますので、しっかりこれを設置していただくことが、まあ、これは自治体としての義務でございますので、努めてまいりたいと思ってございます。
この率については、令和四年度あるいはその前よりも進んでいるという状況はございます。
157
佐々木ナオミ(立憲)
本当にそのとおりだと思いますので、今回のこの教員業務支援員の拡充、これは大変によいことだと思うんですけれども、一方で、チーム学校という中で、本当に、大臣から今ありました、先日も予算委員会の分科会で申し上げさせていただきましたが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、拡充は分かっていますけれども、常勤化、常設化に向けて是非ともこれは再度お願いを申し上げて、また別の機会でもやらせていただきたいと思います。
次に、増え続ける教職員の精神疾患による病気休職に対するメンタルヘルスの対策についてお尋ねいたします。現状の対策をお尋ねします。
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158望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
令和五年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は七千百十九人とこれまでで最多の人数となってございまして、まさに御指摘のとおり、教師のメンタルヘルス対策は非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。
このために、教師を取り巻く環境の改善が必要だと考えてございまして、今回の法案でも、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などについて、具体的な方策を入れさせていただいたところでございます。
これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施してございますけれども、その効果的な…
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159佐々木ナオミ(立憲)
是非お願いしたいと思います。
それで、ちょっと一点確認なんですけれども、労働安全衛生法の学校現場での適用というのがあるかと思います。教職員五十人以上の学校に産業医を置く、衛生委員会の設置をするということになっているんですが、これは進んでいるんでしょうか。
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- （上の発言）
160望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校は、労働安全衛生法の事業場に当たりますので、労働安全衛生法に基づきまして、例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校におきましては、衛生管理者、産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施が義務づけられてございまして、一方で、現状のところ、常時十人以上五十人未満の教職員を使用する学校では、衛生推進者の選任が義務づけられているところでございます。
例えば常時五十人以上の教職員を使用する学校での、先ほど申し上げました義務づけされている設置の状況でございますが、これは私どもも調査をしてございまして、例えば衛生管理者の選任率、五十人以上の学校では、小学校九四・一％、中学校九六・二％、高等学校は一〇〇％という数字になってございます。産業医の選任率につきましては、小学校八五・三％、中学校九〇・六％、高等学校九七・三％となってございます。
ちなみに、先ほどの十人以上五十人未満の衛生推進者の選任というところにつきまして、これは、小学校九六・一％、中学校九五・一％、高等学校が九八・七％と、まだこれは一〇〇％になっていないところでございますので、我々は引き続き、周知と、これはやはり法令で義務づけられているものでございますので、しっかりこれを設置していただくことが、まあ、これは自治体としての義務でございますので、努めてまいりたいと思ってございます。
この率については、令和四年度あるいはその前よりも進んでいるという状況はございます。
161佐々木ナオミ(立憲)
済みません、ちょっと時間がなくなってきたのであれなんですが。
それで、もちろん、産業医の設置は義務ですから、一〇〇％を是非目指していただかなければならない。それからもう一つ、この衛生推進者、これは、恐らくというか、教頭先生とか養護教諭の方がほとんどなのではというのがちょっとヒアリングの中で出てきております。
改めて、令和四年度の勤務実態調査でも、教頭や副校長は教員よりも更に在校等時間が長く、十一時間以上です。そのうち約三割が十三時間以上ということですから、これは、設置をするといっても、更に教頭先生にいろいろな業務が重なり過ぎていて、さらに、メンタルケ…
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162
中村裕之(自民)
次に、竹内千春君。
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163竹竹内千春(立憲)
立憲民主党・無所属の竹内千春です。よろしくお願いいたします。
教員の長時間労働、教員不足が全国的に問題となっていますが、長時間勤務は、一般の民間の労働者でも当然問題になります。でも、公立学校の先生たちは、長時間労働をしても、給特法に基づく定額四％の教職調整額が払われるだけで、残業代が支払われないということがすごく問題になっています。
このような厳しい勤務環境が敬遠されて、公立学校の教員の人気が低迷し、教員不足で、本来予定されていた配置数に満たない教員で学校の業務を行わなければならないという、それで一人当たりの業務負担がますます増して、長時間労働に拍車…
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