お答え申し上げます。
今、佐々木先生から御紹介ございましたように、年末の大臣合意におきまして、処遇の改善とともにしっかり学校の働き方改革を進めていくということを両輪としてしっかり進めていくとあります。
時間外在校等時間を減らしていく手だてというのは、これは何も一点だけで行っていくというよりも、教職員の要は定数の問題、それから教師が教師でなければできない仕事に従事していただけることができるような支援スタッフや、あるいは地域の協力、それから首長との連携協力、これが必要でございます。
今後五年間で三十時間程度にしていきましょう、これはかなり地域でもそれぞれの状況は違っておりますので、一律に、我々が地域の状況を無視して、時間だけを目標にして下げていくということではないのでございますけれども、我々としては、やはり今よりも確実に時間外在校等時間を減らして、そして働きやすさを実感できるような環境にしていくことが大事だと思っています。
そのために、具体的には、学校の中で教員間での職務の分担あるいは業務の適正化を行う、まさに校長のリーダーシップと、それから校務ＤＸを含めた業務の効率化、それから、地域学校協働活動を含めた地域での協力、あるいは、お金が地域全体で必要とあれば首長の協力を得るといった、様々、総合的な施策を動員して、三割、三十時間への削減を目標と、しっかり地域までしていくということでございます。
141
中村裕之(自民)
午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十六分休憩
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午後零時五十分開議
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142中村裕之(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。佐々木ナオミ君。
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143
佐々木ナオミ(立憲)
立憲民主党の佐々木ナオミでございます。
今、教育の現場は危機的な状況にあると認識をしています。いじめ、不登校、そして子供の自死は過去最高。また、うつ病などで休職した教員が過去最多の七千人超え。また、教師不足も深刻で、昨年十月の調査では教員不足が過去最多の四千七百十四人。この状態では、子供たちに質の高い教育を提供するどころか、教育そのものが崩壊してしまうのではないかという危機感を感じております。この深刻な状況を乗り越えていかれるのか否か、今回の法改正が問われているのではないでしょうか。
教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要だとの認識…
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- （上の発言）
144望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今、佐々木先生から御紹介ございましたように、年末の大臣合意におきまして、処遇の改善とともにしっかり学校の働き方改革を進めていくということを両輪としてしっかり進めていくとあります。
時間外在校等時間を減らしていく手だてというのは、これは何も一点だけで行っていくというよりも、教職員の要は定数の問題、それから教師が教師でなければできない仕事に従事していただけることができるような支援スタッフや、あるいは地域の協力、それから首長との連携協力、これが必要でございます。
今後五年間で三十時間程度にしていきましょう、これはかなり地域でもそれぞれの状況は違っておりますので、一律に、我々が地域の状況を無視して、時間だけを目標にして下げていくということではないのでございますけれども、我々としては、やはり今よりも確実に時間外在校等時間を減らして、そして働きやすさを実感できるような環境にしていくことが大事だと思っています。
そのために、具体的には、学校の中で教員間での職務の分担あるいは業務の適正化を行う、まさに校長のリーダーシップと、それから校務ＤＸを含めた業務の効率化、それから、地域学校協働活動を含めた地域での協力、あるいは、お金が地域全体で必要とあれば首長の協力を得るといった、様々、総合的な施策を動員して、三割、三十時間への削減を目標と、しっかり地域までしていくということでございます。
145佐々木ナオミ(立憲)
その点には、午前中の議論でも十分にお話は聞きましたけれども、具体的な、いつどういう形で減らしていくのかという大まかな工程が、国の方がやはり示さないと、地域といってもなかなか難しいのではないかなと思っておりますし、また、その中で本当に三十時間に減るということが実現できるのかどうかというところは、私も大変心配には思っております。
そして、やはり、数字が大事なのではなくて、実際に勤務時間が減る、先生方の過重労働が少なくなったと感じていただくことが大事です。数字上の削減が目的化することがないように、勤務時間の記録を無断で管理職が改ざんしてしまうような事案も起き…
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146
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
御指摘の授業時間の問題に関しましては、標準授業時間の時数を大幅に上回っている教育課程を編成している学校が実は二割弱ございまして、このため、指導体制に見合った計画とするよう私どもも強く要請をしてきましたが、依然都道府県間で大きな差がございまして、あらゆる機会を捉まえて、私ども、改善を促しております。
そういう中でも、年間を通じた授業時間の標準化を行いまして、いわゆる平準化を行っていきながら、週当たりの持ちこま数を減らすことで、まさにこの授業準備の時間をしっかり確保している例も実はあります。
こうした好事例の普及とまた…
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147佐々木ナオミ(立憲)
今のその大臣の指摘なんですけれども、昨年十二月に、令和六年度公立小中学校における教育課程の編成、実施状況調査の結果、これを発表していると思います。その中で、おっしゃられるように、学校教育施行規則に定められた授業時間を大きく上回る教育課程を形成している学校数が二割弱ある、それは理解しております。それに対してもちろん通知を出していらっしゃる。
ただ、現場からは、やはり、そもそもの学習指導要領のカリキュラムが多過ぎて、余裕を持って授業時間数を確保しないと、例えばインフルエンザの休校など、不測の事態が起きたときに時間数が減ってしまう、そうするとカリキュラムが消…
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