お答え申し上げます。
公立学校において教職調整額という仕組みが必要な理由についてのお尋ねでございます。
公立学校は、今、浮島委員が御指摘のとおり、地域の域内の多様な子供たちを受け入れて、教育の機会を保障する役割を担っているところでございます。その観点からいきますと、具体的なデータとしては、国立、私立学校に対しまして、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっていることは事実でございます。
例えば、中学校の生徒千人当たりで見た場合には、特別支援学級に在籍する生徒数は、国立学校は三・八人、私立学校は〇・四人であるのに対しまして、公立学校では三十四人。通級指導を受けている生徒数は、国立学校では〇・三人、私立学校は〇・一であるのに対しまして、公立学校では九・一。不登校の生徒数につきましては、国立、私立学校は約二十九人に対しまして、公立学校では六十二・七人。また、外国人の生徒数に関しましては、国立学校では一・七人、私立学校では五・八人であるのに対しまして、公立学校では九・八人という、これは、地域の様々な子供たちを全て受け入れて、多様な子供たちの状況に応じて、地域の特性も踏まえながら臨機応変に対応する必要性が公立学校には非常に高いということに加えまして、この点、教師の裁量をしっかりと確保していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
先ほども申し上げまして恐縮でございますけれども、給特法の仕組みは、こうした教師の職務の特殊性から、しっかり裁量を確保するという観点を重視をいたしまして、勤務時間の内外を包括的に評価するものとしての教職調整額を支給するものでございまして、教師が専門性をしっかりと発揮をして業務を遂行し、裁量を確保しながら、公立学校の教師の姿に適するものとなったものであるというふうに考えているところでございます。
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浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。
それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。
私は、教職調整額の一〇％への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の…
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106望望月禎文部科学省初等中等教育局長
戦前戦後からこれまでの給与の仕組みの経緯についてのお尋ねでございます。少しお時間を頂戴したいと思っております。
まず、戦後最初に設けられました給与制度として、昭和二十一年に官吏俸給令が制定をされました。これは、古い身分制度による給与制度を廃し、学歴と勤務年数とによる給与制度へと改めるものでございまして、その中で、教員については、学歴に応じた標準号俸よりも高い号俸が認められていたところでございます。
昭和二十三年には政府職員の新給与実施に関する法律が制定、施行されまして、職務の級と号俸によるいわゆる職務給制度が確立されました。この中で、教員につきまして…
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107浮島智子(公明)
ありがとうございます。
私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法などが適用されておりまして、時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校にとっても同様にすべき、また、時間外勤務手当を支給した勤務時間外縮減によるとの指摘とかがありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて、学びの地域のセンターとなっている公立学校には、固有の役割と属性があるのも事実だと私は思っております。
そこで、公立学校について、教職調整額という仕組みが必要な理由について、局長からお伺いをさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
108望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
公立学校において教職調整額という仕組みが必要な理由についてのお尋ねでございます。
公立学校は、今、浮島委員が御指摘のとおり、地域の域内の多様な子供たちを受け入れて、教育の機会を保障する役割を担っているところでございます。その観点からいきますと、具体的なデータとしては、国立、私立学校に対しまして、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっていることは事実でございます。
例えば、中学校の生徒千人当たりで見た場合には、特別支援学級に在籍する生徒数は、国立学校は三・八人、私立学校は〇・四人であるのに対しまして、公立学校では三十四人。通級指導を受けている生徒数は、国立学校では〇・三人、私立学校は〇・一であるのに対しまして、公立学校では九・一。不登校の生徒数につきましては、国立、私立学校は約二十九人に対しまして、公立学校では六十二・七人。また、外国人の生徒数に関しましては、国立学校では一・七人、私立学校では五・八人であるのに対しまして、公立学校では九・八人という、これは、地域の様々な子供たちを全て受け入れて、多様な子供たちの状況に応じて、地域の特性も踏まえながら臨機応変に対応する必要性が公立学校には非常に高いということに加えまして、この点、教師の裁量をしっかりと確保していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
先ほども申し上げまして恐縮でございますけれども、給特法の仕組みは、こうした教師の職務の特殊性から、しっかり裁量を確保するという観点を重視をいたしまして、勤務時間の内外を包括的に評価するものとしての教職調整額を支給するものでございまして、教師が専門性をしっかりと発揮をして業務を遂行し、裁量を確保しながら、公立学校の教師の姿に適するものとなったものであるというふうに考えているところでございます。
109浮島智子(公明)
ありがとうございます。
この公立学校の教師の給与体系につきましては、教師という世界共通の仕事の特性を踏まえまして、世界各国においても様々な工夫がなされていると私は思っております。
時間外勤務について、時間外勤務手当を出すという労働基準法どおりの給与制度としている国は余りないと私の方は認識をしているところでございますけれども、各国の状況について局長からお知らせをいただきたいと思います。
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110望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
その前に、先ほどの私の答弁、一点数字が間違っていたところがございました。大変失礼しました。通級指導を受けている公立中学校の千人当たりの生徒数は九・一人と申し上げましたが、正しくは九・二名でございました。失礼しました。
その上で、ただいまの御質問でございます。
浮島委員の御認識のとおり、多くの国において教師は専門職であると捉えられてございまして、諸外国の公立学校の教師の給与につきましては、それぞれの国の事情も踏まえまして教師としての処遇がなされていると承知をしているところでございます。
文部科学省が令和三年度に委託して実施した…
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111浮島智子(公明)
今まで確認をさせていただきましたけれども、公立学校には固有の役割や特性がある、そして公立学校の教職員の給与体系についても、労働基準法どおりに時間外勤務手当を支給するのではなくて、教職調整額を措置する仕組みとなっている、また、国際的な比較の観点からも妥当な制度ではないかと私は思っておりますけれども、他方で、連日の長時間勤務で教師が疲労こんぱいしていては、子供たちにとって大きなマイナスになることは言うまでもありません。また、勤務時間の縮減を確実に進める仕組みというのが不可欠だと私は思っております。
公明党は、学校の働き方改革に関する提言をまとめるに当たりま…
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