公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。
それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。
私は、教職調整額の一〇％への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の二十三日に提出した提言を実現するという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、公立学校の教職員の処遇や配置についての基本的な構造について確認をさせていただきたいと思います。
学校が運営されるには資源、リソースが必要でございます。よく、経営の世界では、リソースとは人、物、金、時間、情報とされておりまして、これらのリソースを再配分して成果を最大化するのがマネジメントだと言われております。
学校も組織として機能するためには、このリソースが必要になると私は思います。その場合、子供たちにとって先生はかけがえのない存在であります。先生の一言に救われた、あるいは、人生の選択肢において先生に背中を押していただいたという人は決して少なくはないと思います。私もその一人です。
だからこそ、義務教育におきましては、設置者である基礎自治体の財政力によって格差を生じさせることがなく、全国どこでも子供がいるところには必ず学校があり、教職員が配置されるようにするために、教員の給与の三分の一は国が負担し、三分の二は都道府県や政令市が負担するといった、教育の固有の財政上の仕組みが設けられているということを承知しております。
この給与制度につきまして、教育の特性を踏まえた固有のものとなっておりますけれども、教職調整額を支払うことにより、時間外勤務は支給しないという仕組みになっております。
まず、そこで、初中局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、戦前は官吏だった公立の学校の教師が、戦後、地方公務員になった段階から今に至るまで、教員の給与の制度についてはどのような経緯を経てきたのか、また、教職調整額という仕組みが創設された背景を含めてお伺いをしたいと思います。
102
武部新(自民)文部科学副大臣
私もその映画を見たものですから、答弁を横取りさせていただきますが、大変世界で称賛されておりまして、学校で協調性や社会性を学ぶ日本の教育について注目された映画だというふうに承知しております。
児童が、授業だけじゃなくて、学校生活の中で様々悩みながら努力していく姿に、本当にけなげだなと思いながら、ちょっと涙をしましたし、また、その子供たちに寄り添いながら先生方が頑張っている姿、あるいは、先生方も悩みながら、同僚の先生の力をかりながら頑張っている姿を映画で拝見しまして、大変感銘を受けました。
この映画を見ていただいて、若い方々に教師を目指していただきたいな…
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103
小林茂樹(自民)
副大臣、ありがとうございました。
ちょっと飛躍した考えかもしれませんが、私は、今、行き過ぎた偏差値至上主義や行き過ぎた経済至上主義、こういったものから脱却しなければいけない大きな転換点にあると思います。そういう意味では学校の先生、教師がやるべき役割というのは非常に重いわけでありまして、地方に、ふるさとに愛着を感じる子供たちを育てる、そういう教育を是非とも、先ほど全人格教育という表現もありましたが、学校の先生に期待したいと思っております。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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104
中村裕之(自民)
次に、浮島智子君。
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- （上の発言）
105
浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。
それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。
私は、教職調整額の一〇％への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の二十三日に提出した提言を実現するという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、公立学校の教職員の処遇や配置についての基本的な構造について確認をさせていただきたいと思います。
学校が運営されるには資源、リソースが必要でございます。よく、経営の世界では、リソースとは人、物、金、時間、情報とされておりまして、これらのリソースを再配分して成果を最大化するのがマネジメントだと言われております。
学校も組織として機能するためには、このリソースが必要になると私は思います。その場合、子供たちにとって先生はかけがえのない存在であります。先生の一言に救われた、あるいは、人生の選択肢において先生に背中を押していただいたという人は決して少なくはないと思います。私もその一人です。
だからこそ、義務教育におきましては、設置者である基礎自治体の財政力によって格差を生じさせることがなく、全国どこでも子供がいるところには必ず学校があり、教職員が配置されるようにするために、教員の給与の三分の一は国が負担し、三分の二は都道府県や政令市が負担するといった、教育の固有の財政上の仕組みが設けられているということを承知しております。
この給与制度につきまして、教育の特性を踏まえた固有のものとなっておりますけれども、教職調整額を支払うことにより、時間外勤務は支給しないという仕組みになっております。
まず、そこで、初中局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、戦前は官吏だった公立の学校の教師が、戦後、地方公務員になった段階から今に至るまで、教員の給与の制度についてはどのような経緯を経てきたのか、また、教職調整額という仕組みが創設された背景を含めてお伺いをしたいと思います。
106望望月禎文部科学省初等中等教育局長
戦前戦後からこれまでの給与の仕組みの経緯についてのお尋ねでございます。少しお時間を頂戴したいと思っております。
まず、戦後最初に設けられました給与制度として、昭和二十一年に官吏俸給令が制定をされました。これは、古い身分制度による給与制度を廃し、学歴と勤務年数とによる給与制度へと改めるものでございまして、その中で、教員については、学歴に応じた標準号俸よりも高い号俸が認められていたところでございます。
昭和二十三年には政府職員の新給与実施に関する法律が制定、施行されまして、職務の級と号俸によるいわゆる職務給制度が確立されました。この中で、教員につきまして…
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107浮島智子(公明)
ありがとうございます。
私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法などが適用されておりまして、時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校にとっても同様にすべき、また、時間外勤務手当を支給した勤務時間外縮減によるとの指摘とかがありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて、学びの地域のセンターとなっている公立学校には、固有の役割と属性があるのも事実だと私は思っております。
そこで、公立学校について、教職調整額という仕組みが必要な理由について、局長からお伺いをさせていただきたいと思います。
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108望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
公立学校において教職調整額という仕組みが必要な理由についてのお尋ねでございます。
公立学校は、今、浮島委員が御指摘のとおり、地域の域内の多様な子供たちを受け入れて、教育の機会を保障する役割を担っているところでございます。その観点からいきますと、具体的なデータとしては、国立、私立学校に対しまして、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっていることは事実でございます。
例えば、中学校の生徒千人当たりで見た場合には、特別支援学級に在籍する生徒数は、国立学校は三・八人、私立学校は〇・四人であるのに対しまして、公立学校では三十四人。通級指…
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