今まで確認をさせていただきましたけれども、公立学校には固有の役割や特性がある、そして公立学校の教職員の給与体系についても、労働基準法どおりに時間外勤務手当を支給するのではなくて、教職調整額を措置する仕組みとなっている、また、国際的な比較の観点からも妥当な制度ではないかと私は思っておりますけれども、他方で、連日の長時間勤務で教師が疲労こんぱいしていては、子供たちにとって大きなマイナスになることは言うまでもありません。また、勤務時間の縮減を確実に進める仕組みというのが不可欠だと私は思っております。
公明党は、学校の働き方改革に関する提言をまとめるに当たりまして、教職の経験のある議員も交えまして日々議論をしてまいりました。その中で、新年度から年度終わりに至る一年間の中でどんな業務が生じるかというのをるる整理をさせていただきました。
例えば、三月から四月にかけては児童生徒の健康手続、四月には教育課程の作成手続、保護者とのアレルギー面談、学期末にはテストの作成、採点、成績処理、成績評価会議、通知表の作成、保護者面談資料の準備、面談日程の調整、また、学年末には指導要録の作成と進学に向けた資料作成、進学に向けた引継ぎ資料の作成といった、それぞれの季節に応じた業務が山積みになっております。そして、修学旅行や進路の説明会、ＰＴＡ行事、また体育祭、合唱コンクールなど、行事に関わって定期的に生ずる業務もあります。
また、年間を通じまして、登校の見守りの活動、また、不登校児童生徒への家庭訪問の支援、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成、見直し、特別な支援を要する生徒への個に応じた準備、実験準備、後片づけ、校内研修の準備や実施、教育委員会への提出資料の作成、教科、学級での提出物の評価、新規採用職員への指導などがあるということが分かりました。
さらに、生徒指導の事案の発生や児童生徒の疾病等といった緊急な対応、これはいつ起こるか分からないことでもあります。
このような勤務の実態を踏まえますと、これらの業務の中核となって頑張っている教師へのめり張りのある処遇の必要性については、改めて今後また質問していきたいと思いますけれども、年間を通じたこれらの業務に教師が当たることを前提といたしまして、教師が教師でなければできないことに集中するように業務を縮減する仕組みが不可欠です。
そこで、公明党の提言においては、国や地方自治体、地方、地域を挙げて、集中的に学校の働き方改革に取り組むための緊急改革期間を設けて、公明党が提案した、学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づいた業務の内容を明確に指針に位置づける必要があると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
108望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
公立学校において教職調整額という仕組みが必要な理由についてのお尋ねでございます。
公立学校は、今、浮島委員が御指摘のとおり、地域の域内の多様な子供たちを受け入れて、教育の機会を保障する役割を担っているところでございます。その観点からいきますと、具体的なデータとしては、国立、私立学校に対しまして、相対的に多様性の高い児童生徒集団になっていることは事実でございます。
例えば、中学校の生徒千人当たりで見た場合には、特別支援学級に在籍する生徒数は、国立学校は三・八人、私立学校は〇・四人であるのに対しまして、公立学校では三十四人。通級指…
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109
浮島智子(公明)
ありがとうございます。
この公立学校の教師の給与体系につきましては、教師という世界共通の仕事の特性を踏まえまして、世界各国においても様々な工夫がなされていると私は思っております。
時間外勤務について、時間外勤務手当を出すという労働基準法どおりの給与制度としている国は余りないと私の方は認識をしているところでございますけれども、各国の状況について局長からお知らせをいただきたいと思います。
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110望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
その前に、先ほどの私の答弁、一点数字が間違っていたところがございました。大変失礼しました。通級指導を受けている公立中学校の千人当たりの生徒数は九・一人と申し上げましたが、正しくは九・二名でございました。失礼しました。
その上で、ただいまの御質問でございます。
浮島委員の御認識のとおり、多くの国において教師は専門職であると捉えられてございまして、諸外国の公立学校の教師の給与につきましては、それぞれの国の事情も踏まえまして教師としての処遇がなされていると承知をしているところでございます。
文部科学省が令和三年度に委託して実施した…
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- （上の発言）
111浮島智子(公明)
今まで確認をさせていただきましたけれども、公立学校には固有の役割や特性がある、そして公立学校の教職員の給与体系についても、労働基準法どおりに時間外勤務手当を支給するのではなくて、教職調整額を措置する仕組みとなっている、また、国際的な比較の観点からも妥当な制度ではないかと私は思っておりますけれども、他方で、連日の長時間勤務で教師が疲労こんぱいしていては、子供たちにとって大きなマイナスになることは言うまでもありません。また、勤務時間の縮減を確実に進める仕組みというのが不可欠だと私は思っております。
公明党は、学校の働き方改革に関する提言をまとめるに当たりまして、教職の経験のある議員も交えまして日々議論をしてまいりました。その中で、新年度から年度終わりに至る一年間の中でどんな業務が生じるかというのをるる整理をさせていただきました。
例えば、三月から四月にかけては児童生徒の健康手続、四月には教育課程の作成手続、保護者とのアレルギー面談、学期末にはテストの作成、採点、成績処理、成績評価会議、通知表の作成、保護者面談資料の準備、面談日程の調整、また、学年末には指導要録の作成と進学に向けた資料作成、進学に向けた引継ぎ資料の作成といった、それぞれの季節に応じた業務が山積みになっております。そして、修学旅行や進路の説明会、ＰＴＡ行事、また体育祭、合唱コンクールなど、行事に関わって定期的に生ずる業務もあります。
また、年間を通じまして、登校の見守りの活動、また、不登校児童生徒への家庭訪問の支援、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成、見直し、特別な支援を要する生徒への個に応じた準備、実験準備、後片づけ、校内研修の準備や実施、教育委員会への提出資料の作成、教科、学級での提出物の評価、新規採用職員への指導などがあるということが分かりました。
さらに、生徒指導の事案の発生や児童生徒の疾病等といった緊急な対応、これはいつ起こるか分からないことでもあります。
このような勤務の実態を踏まえますと、これらの業務の中核となって頑張っている教師へのめり張りのある処遇の必要性については、改めて今後また質問していきたいと思いますけれども、年間を通じたこれらの業務に教師が当たることを前提といたしまして、教師が教師でなければできないことに集中するように業務を縮減する仕組みが不可欠です。
そこで、公明党の提言においては、国や地方自治体、地方、地域を挙げて、集中的に学校の働き方改革に取り組むための緊急改革期間を設けて、公明党が提案した、学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づいた業務の内容を明確に指針に位置づける必要があると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
112
武部新(自民)文部科学副大臣
御党におかれましては、働き方改革を始めとする文部科学行政に対しまして、日頃から積極的な御提言をいただいており、感謝申し上げます。
御党の御提言にもあるように、学校における働き方改革の更なる加速化のためには、学校だけではなく、国、地方自治体、地域社会という教育に関わる全ての関係者が学校や教師を支えていくことが重要であり、目標期間を設けて取組を進める必要があります。
昨年十二月の財務大臣との間の合意では、令和十一年度までの今後五年間で教師の平均時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するという目標を設定したところです。御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働…
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113浮島智子(公明)
ありがとうございます。
この三分類の内容を、今、力強く指針に位置づけと言っていただきましたので、是非よろしくお願いいたします。
また、地方自治体ごとに、教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士などの外部の専門家による教員の業務縮減会議、これを設け、例えば、高機能プリンターなどの導入などの校務のＤＸの推進、また、租税教育、主権者教育といったいわゆる○○教育と呼ばれる外部人材の活用など、各学校の実績に応じたきめの細かい対策を確実に実行するべきだと思っております。また、このような外部人材の活用には、部活動の地域展開を含めまして、全国の規模の学校…
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114武部新(自民)文部科学副大臣
自治体ごとに多様な関係者が参加する教員業務削減会議の開催や、学校の支援に向けた全国規模の学校人材バンクの構築などの御提言は、大変参考になるものと考えております。
外部の専門家も参画する業務削減については、学識経験者、学校、地域、保護者などが参加して、教職員の勤務の現状と課題、今後の働き方を議論している事例もあると承知しておりまして、文部科学省としては、御党の御提言も踏まえ、今後、このような事例を都道府県教育委員会等に周知し、取組を推進してまいりたいと考えております。
さらに、御提案の全国規模の学校人材バンクの具体化も含め、各学校の実情に応じた働き改革…
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