前向きな答弁と受け止めました。
三点目であります。教師の働き方改革でございます。
学校内外に様々な業務があるということであります。我が国の教師が対応する業務というものは多岐にわたっております。
資料を配付をさせていただきました。この青い、着色された資料でありますが、これは三分類ということを説明するために用いる資料ではなくて、１から14、例えばこんな仕事、教師の業務がありますということをちょっと引き合いに出すためにお示しをしておりますが、外国の学校と比較をいたしますと、日本の特殊性が分かるということであります。
今日はお示ししておりませんが、日本を含む十か国を調査をしたところ、日本の場合は最多の三十五業務を担当している、もちろん、この十四業務を含んでいるわけでありますが。では、日本が三十五業務、ドイツと韓国は二十九業務、アメリカとオーストラリアは十九業務、どんどん減っていきます。英国、イギリスは十六業務、非常に少ないわけですね。日本では当然の業務と思われておりますが、多くの国ではそういったものは業務でなかった、そういったものの例が、家庭訪問や給食や校内清掃、こういったものであるそうであります。
文部科学省にあえてお聞きいたしますが、こういったものは教師がやらなくてもいいという見直しをする必要があるという業務は果たしてあるんでしょうか。
92茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
文科省が令和四年度に行った調査でございますが、大学で、教員免許取得を目的とした教職科目を取らなかったり、あるいは、教職課程を履修したが免許取得にまで至らなかったその理由について尋ねたところの結果がございます。
幾つか申し上げますと、民間企業等、他の職種への志望度合いが高まったからという意見であったり、必要な単位数が多くて全ての単位取得が困難だったからであったり、あるいは、教職科目の時間帯が他の科目と重複する、こういった意見が、回答が寄せられたところでございます。また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声の一つといたしまして、教師の…
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小林茂樹(自民)
いろいろ分析をなさっておられるということですから、対策を是非講じて、具体的にやっていただきたいと思います。
二点目、教職調整額の見直しでありますが、自民党は、二〇二三年に、教職調整額を一〇％以上にするように文科省に提言をしてまいりました。また、二〇二四年の中教審の答申でも、教職調整額を一〇％以上とするようにされました。
法案の本則には一〇％と規定しておりますが、附則においては毎年一％ずつ引き上げるということが規定されています。これは、試算をいたしますと、一％引き上げた場合の必要な支給総額、これは百二十億円ということでございます。これを一〇％までに引き…
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94望望月禎文部科学省初等中等教育局長
小林委員御指摘のとおり、本法案におきましては、教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％、それを段階的に引き上げていくということにしているところでございます。
昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣の合意事項を踏まえまして、附則第三条で、令和十年の一月一日以降、つまり施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や人材確保の動向、教員の給与に関する経費についての財源の確保の状況などを勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置についての検討を行う旨、規定しているところでございます。
まずは令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上…
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- （上の発言）
95小林茂樹(自民)
前向きな答弁と受け止めました。
三点目であります。教師の働き方改革でございます。
学校内外に様々な業務があるということであります。我が国の教師が対応する業務というものは多岐にわたっております。
資料を配付をさせていただきました。この青い、着色された資料でありますが、これは三分類ということを説明するために用いる資料ではなくて、１から14、例えばこんな仕事、教師の業務がありますということをちょっと引き合いに出すためにお示しをしておりますが、外国の学校と比較をいたしますと、日本の特殊性が分かるということであります。
今日はお示ししておりませんが、日本を含む十か国を調査をしたところ、日本の場合は最多の三十五業務を担当している、もちろん、この十四業務を含んでいるわけでありますが。では、日本が三十五業務、ドイツと韓国は二十九業務、アメリカとオーストラリアは十九業務、どんどん減っていきます。英国、イギリスは十六業務、非常に少ないわけですね。日本では当然の業務と思われておりますが、多くの国ではそういったものは業務でなかった、そういったものの例が、家庭訪問や給食や校内清掃、こういったものであるそうであります。
文部科学省にあえてお聞きいたしますが、こういったものは教師がやらなくてもいいという見直しをする必要があるという業務は果たしてあるんでしょうか。
96望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
我が国の学校教育につきましては、教師が、学習指導のみならず、日本型の学校教育として、特別活動を含めた様々な子供たちとの関わりや指導の場面を通じまして、知徳体にわたる全人的な教育を提供している。これは日本国民なら誰もが受けてきた教育でございます。これは国際的にも高く評価されているというところであります。これは、全国の優れた教師の献身的な努力の成果によっても支えられてきているところでございます。
一方で、学校が対応する必要のある課題が複雑化、困難化する中におきましては、家庭や地域をめぐる環境も変化し、よかれと思うことが、どんどんどん…
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97小林茂樹(自民)
日本には日本のやり方がある、全人格教育もやってきた、こういったものも評価をする必要があると思います。
この働き方改革に触れるところで、もう一つ、私の地元、奈良県の天理市が取り組んできたユニークな業務でありますが、中教審も提言していますが、保護者からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みができれば、これは教師の負担軽減につながる。数少ない事例かもしれませんが、奈良県天理市で、国の補助金を活用して、ほっとステーション事業というのを行っておりました。退職した校長など約二十人が協力して、学校以外の場で、電話による相談業務などを行っています。学校現場をよく知るベテ…
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98望望月禎文部科学省初等中等教育局長
保護者や地域住民からのいろいろな要求等、学校のみでは解決し難い、難しい事案が増えてきてございます。教師にとっても大きな負担となってございますので、行政の支援体制の構築が必要と考えてございます。
今御紹介いただきました天理市のケースは、文部科学省の方からの委託も現在も受けながら、ほっとステーションというものを設置をして、まさに市全体として取り組んでいるという事案として、我々としても、一つのよい取組の事例として横展開をしたいというふうに考えているところでございます。
こうした取組、代表的なこのような取組も通じまして、保護者等の対応に関する学校における業務…
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