お答え申し上げます。
我が国の学校教育につきましては、教師が、学習指導のみならず、日本型の学校教育として、特別活動を含めた様々な子供たちとの関わりや指導の場面を通じまして、知徳体にわたる全人的な教育を提供している。これは日本国民なら誰もが受けてきた教育でございます。これは国際的にも高く評価されているというところであります。これは、全国の優れた教師の献身的な努力の成果によっても支えられてきているところでございます。
一方で、学校が対応する必要のある課題が複雑化、困難化する中におきましては、家庭や地域をめぐる環境も変化し、よかれと思うことが、どんどんどんどん学校において業務が積み重なってきてしまって、学校や教師の負担が増大してきたというのもこれまた実態であると思ってございます。
今、三分類の表を小林委員の方からもあえて御指摘をいただきましたけれども、それぞれについて教員の関わりはあるとはいえ、特に、基本的には学校以外が担うべき業務ということについて、やはりある意味で教員としてのしっかり役割あるいは地域との連携、そして右側の、教員の業務だが負担軽減が可能な業務などについても、校務での分担とか、完全に子供たちの関係を切り離していくというよりも、学校の中での役割分担や、あるいはその効率化というものはしっかり行いながら、教員のまさに業務負担軽減ということはしっかり考えていく必要があるかというふうに考えているところでございます。
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小林茂樹(自民)
いろいろ分析をなさっておられるということですから、対策を是非講じて、具体的にやっていただきたいと思います。
二点目、教職調整額の見直しでありますが、自民党は、二〇二三年に、教職調整額を一〇％以上にするように文科省に提言をしてまいりました。また、二〇二四年の中教審の答申でも、教職調整額を一〇％以上とするようにされました。
法案の本則には一〇％と規定しておりますが、附則においては毎年一％ずつ引き上げるということが規定されています。これは、試算をいたしますと、一％引き上げた場合の必要な支給総額、これは百二十億円ということでございます。これを一〇％までに引き…
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94望望月禎文部科学省初等中等教育局長
小林委員御指摘のとおり、本法案におきましては、教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％、それを段階的に引き上げていくということにしているところでございます。
昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣の合意事項を踏まえまして、附則第三条で、令和十年の一月一日以降、つまり施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や人材確保の動向、教員の給与に関する経費についての財源の確保の状況などを勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置についての検討を行う旨、規定しているところでございます。
まずは令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上…
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95小林茂樹(自民)
前向きな答弁と受け止めました。
三点目であります。教師の働き方改革でございます。
学校内外に様々な業務があるということであります。我が国の教師が対応する業務というものは多岐にわたっております。
資料を配付をさせていただきました。この青い、着色された資料でありますが、これは三分類ということを説明するために用いる資料ではなくて、１から14、例えばこんな仕事、教師の業務がありますということをちょっと引き合いに出すためにお示しをしておりますが、外国の学校と比較をいたしますと、日本の特殊性が分かるということであります。
今日はお示ししておりませんが、日本を…
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- （上の発言）
96望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
我が国の学校教育につきましては、教師が、学習指導のみならず、日本型の学校教育として、特別活動を含めた様々な子供たちとの関わりや指導の場面を通じまして、知徳体にわたる全人的な教育を提供している。これは日本国民なら誰もが受けてきた教育でございます。これは国際的にも高く評価されているというところであります。これは、全国の優れた教師の献身的な努力の成果によっても支えられてきているところでございます。
一方で、学校が対応する必要のある課題が複雑化、困難化する中におきましては、家庭や地域をめぐる環境も変化し、よかれと思うことが、どんどんどんどん学校において業務が積み重なってきてしまって、学校や教師の負担が増大してきたというのもこれまた実態であると思ってございます。
今、三分類の表を小林委員の方からもあえて御指摘をいただきましたけれども、それぞれについて教員の関わりはあるとはいえ、特に、基本的には学校以外が担うべき業務ということについて、やはりある意味で教員としてのしっかり役割あるいは地域との連携、そして右側の、教員の業務だが負担軽減が可能な業務などについても、校務での分担とか、完全に子供たちの関係を切り離していくというよりも、学校の中での役割分担や、あるいはその効率化というものはしっかり行いながら、教員のまさに業務負担軽減ということはしっかり考えていく必要があるかというふうに考えているところでございます。
97小林茂樹(自民)
日本には日本のやり方がある、全人格教育もやってきた、こういったものも評価をする必要があると思います。
この働き方改革に触れるところで、もう一つ、私の地元、奈良県の天理市が取り組んできたユニークな業務でありますが、中教審も提言していますが、保護者からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みができれば、これは教師の負担軽減につながる。数少ない事例かもしれませんが、奈良県天理市で、国の補助金を活用して、ほっとステーション事業というのを行っておりました。退職した校長など約二十人が協力して、学校以外の場で、電話による相談業務などを行っています。学校現場をよく知るベテ…
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98望望月禎文部科学省初等中等教育局長
保護者や地域住民からのいろいろな要求等、学校のみでは解決し難い、難しい事案が増えてきてございます。教師にとっても大きな負担となってございますので、行政の支援体制の構築が必要と考えてございます。
今御紹介いただきました天理市のケースは、文部科学省の方からの委託も現在も受けながら、ほっとステーションというものを設置をして、まさに市全体として取り組んでいるという事案として、我々としても、一つのよい取組の事例として横展開をしたいというふうに考えているところでございます。
こうした取組、代表的なこのような取組も通じまして、保護者等の対応に関する学校における業務…
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99小林茂樹(自民)
ありがとうございます。
最後に、我が国が目指す教育の姿ということでありますが、ＯＥＣＤ諸国との調査、比較をした数字がございますが、よく、ＧＤＰに占める教育予算というのは、先進国中、下位であると。現在、最下位かもしれませんが、こういった数字が出るたびに、これまでは、私は、他国の比較はあくまで目安にすぎない、限られた予算を効率よく使って効果を発揮していると考えましたが、最近、考え方を改めて、やはり予算を投じなければならないなと考えるように改めております。
文部科学省は、他国との比較をどのように考えておりますか。見解をお聞きいたします。
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