おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。
続いて、農福連携についてお伺いします。
農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。
政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。この取組自体は私もすごくいいことだと思っておりまして、障害の有無に限らず、農業体験をすることで、自分自身が前向きになったり、自分の特性を生かせたり、まさに農水省がその目的として正式に文書も出しておられましたけれども、障害者などの農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農林水産省では、厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウィン・ウィンの取組である農福連携を推進するということです。
じゃ、ウィン・ウィンのために具体的にどんな支援を国はするのですかと伺ったところ、障害者などが働きやすい環境の整備を図ることによって、就農促進や継続的な雇用、そして、障害者などが生きがいを持って農業に関する活動を行えるようにするという観点から、障害に配慮したトイレの設備とか、あとは休憩施設、バリアフリー化の整備の支援のほか、市町村、農業や福祉の関係者などが参画して農業経営体と障害者就労施設のマッチングなどを行う地域協議会の拡大、世代や障害の有無を超えた多様な人が農業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及拡大などを推進するなど、ソフト面やハード面において国からの助成が用意されているんですね。
これも当然大切なことなんですけれども、農業における所得の向上と雇用の創出に枠組みされている割には、賃金についての記述がありませんでした。疑問に思ってレクチャーを受けたところ、基本的には、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型からの派遣で、所属先の農業経営体との契約の中で従来の工賃にプラスして報酬が支払われるケースが多いということだったんです。そこの金額の設定にはルールはなくて、障害者の所得向上の枠組みに入れている割には、契約先の業者任せになっているんですね。
業者によっては、もしかしたら上乗せしないかもしれないじゃないですか。このままだったら、就労継続支援事業所のＡ型、月収入平均八万六千七百五十二円、Ｂ型、月収入平均二万三千五十三円という安い給料、工賃で障害者などを農業に就労させることができてしまうという間違ったメッセージになってしまうんじゃないかなと、私は非常に危惧しております。障害者のやりがい搾取になりかねない。経済的自立が達成できない。
そもそも、就労支援Ａ型、Ｂ型の工賃のたてつけにも問題があると思っているので、私、これは、自分も所属しています厚労委員会でしっかりと訴えるとして、それはそれなんですけれども、やはり農水省として、障害者の社会参画を実現して所得を向上させる取組として農福連携を位置づけるならば、経済的自立が可能となるだけの金額を稼げるようにすることが不可欠だと私は思います。
農福連携を進める上で、現場におけるソフト面、ハード面など様々な支援はありますが、本気で推し進めるなら、障害者の人件費についてこそ、国が財政支援を積極的にすべきだと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
107杉杉中淳農林水産省経営局長
認定新規就農者制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、その中で、青年の定義として十八歳から四十五歳未満、また、青年以外は、六十五歳未満で一定の要件を満たす者となっております。
これは、四十五歳以下とした理由でございますけれども、我が国の農業者は、六十五歳以上が大半でありまして、例えば四十歳代以下の基幹的農業従事者は約一割と、著しく年齢構成のバランスを欠いておりますので、基盤強化法において、四十五歳未満の就農者を青年として、特にその就農促進を図ることとしているところでございます。
ただ、委員おっしゃるように、四十五歳以上…
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108八八幡愛(れいわ)
青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。
そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくする…
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109杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
地域計画ですけれども、人口が減少していく中で、将来、農地利用をどう適正に行っていくか、これについてやはり地域の農業者を始めとする関係者の皆様の話合いを経ないと、具体的な実効性のある土地利用というのを決めていけないというふうに思っております。これの話合いについては、委員おっしゃるように、非常に時間がかかるというのも事実でございます。
地域計画は、一度策定をして終わるということではなくて、四月以降も話合いを続け、よりしっかりした内容にブラッシュアップして、地域農業を持続的に発展させていくということが必要だと考えております。
また、委…
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- （上の発言）
110八八幡愛(れいわ)
おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。
続いて、農福連携についてお伺いします。
農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。
政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。この取組自体は私もすごくいいことだと思っておりまして、障害の有無に限らず、農業体験をすることで、自分自身が前向きになったり、自分の特性を生かせたり、まさに農水省がその目的として正式に文書も出しておられましたけれども、障害者などの農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農林水産省では、厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウィン・ウィンの取組である農福連携を推進するということです。
じゃ、ウィン・ウィンのために具体的にどんな支援を国はするのですかと伺ったところ、障害者などが働きやすい環境の整備を図ることによって、就農促進や継続的な雇用、そして、障害者などが生きがいを持って農業に関する活動を行えるようにするという観点から、障害に配慮したトイレの設備とか、あとは休憩施設、バリアフリー化の整備の支援のほか、市町村、農業や福祉の関係者などが参画して農業経営体と障害者就労施設のマッチングなどを行う地域協議会の拡大、世代や障害の有無を超えた多様な人が農業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及拡大などを推進するなど、ソフト面やハード面において国からの助成が用意されているんですね。
これも当然大切なことなんですけれども、農業における所得の向上と雇用の創出に枠組みされている割には、賃金についての記述がありませんでした。疑問に思ってレクチャーを受けたところ、基本的には、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型からの派遣で、所属先の農業経営体との契約の中で従来の工賃にプラスして報酬が支払われるケースが多いということだったんです。そこの金額の設定にはルールはなくて、障害者の所得向上の枠組みに入れている割には、契約先の業者任せになっているんですね。
業者によっては、もしかしたら上乗せしないかもしれないじゃないですか。このままだったら、就労継続支援事業所のＡ型、月収入平均八万六千七百五十二円、Ｂ型、月収入平均二万三千五十三円という安い給料、工賃で障害者などを農業に就労させることができてしまうという間違ったメッセージになってしまうんじゃないかなと、私は非常に危惧しております。障害者のやりがい搾取になりかねない。経済的自立が達成できない。
そもそも、就労支援Ａ型、Ｂ型の工賃のたてつけにも問題があると思っているので、私、これは、自分も所属しています厚労委員会でしっかりと訴えるとして、それはそれなんですけれども、やはり農水省として、障害者の社会参画を実現して所得を向上させる取組として農福連携を位置づけるならば、経済的自立が可能となるだけの金額を稼げるようにすることが不可欠だと私は思います。
農福連携を進める上で、現場におけるソフト面、ハード面など様々な支援はありますが、本気で推し進めるなら、障害者の人件費についてこそ、国が財政支援を積極的にすべきだと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
111
江藤拓(自民)農林水産大臣
お気持ちはよく分かります。私の地元でも農福連携は大変進んでいます。そして、たとえハンディキャップがあっても、社会の一員として働いて、そしてお金を手にするということの意義は、お金の金額の多い少ないに、計り知れない価値があるというふうに思います。
ただ、言われたように、今のＡ型、Ｂ型、金額もお示しをいただきました、二万三千円と八万六千円。これでは、なかなか自立というところには届きません。
ですから、我々農林水産省として今までやってきたことは、受入れ側が受け入れやすい環境の整備。やはりハンディキャップがある方は、言っていただきましたが、トイレだったり様々な…
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112八八幡愛(れいわ)
大臣の思いが聞けたので、ちょっと安心をいたしました。まさに、そういうときこそ、農福連携なんだから、農水と厚労が一緒にやってくれよと私なんかは思うんですが。
繰り返しますけれども、やはり人件費のサポートという形で農福連携を支援していかないと、障害者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまいます。心ある事業者だったら、そこにプラスアルファ賃金を乗せましょうとなるけれども、事業者任せというのは、やはりやりがい搾取の温床になると考えます。誰のためのウィン・ウィンなのか。今回こうやって質問させていただいたことで、しっかりとくぎを刺していきたいと思って…
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113江藤拓(自民)農林水産大臣
安全保障は国が果たすべき大切な役割であります。それは、エネルギーの安全保障もあれば、それから、国を守る、防衛体制をしっかりと確立するための安全保障もあります。
しかし、食料安全保障の中で、備蓄を増やすということについては、何度も申し上げましたが、米については、一・八か月分、百万トンめどで、大体年間五百億かかっているということが、果たして国民の理解を得られるかというと、人によっては、全然足りないじゃないか、ヨーロッパの国、例えばスイスなんかだと、半年以上持っている国もあれば、七か月以上備蓄している国もあるじゃないかというような御指摘もありますが、そういう…
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