青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。
そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくするくらい様々な新しい取組が展開されております。掲げられている農業のスマート化とか効率化とかデジタル化なども私は一定否定はいたしませんが、現在この国の農政を支えてくださっている生産者への支援という目線がちょっと薄いというか、少し抜け落ちているのではないかなと思いました。
今週の日曜日、三十日に、私も参加するんですが、令和の百姓一揆と題して、全国からトラクターが集まって、農家や従事者が東京の町をデモ行進されるということなんですけれども、こうした行動に至るという方々の声や現場の声を是非聞いて、個人で農業をされている方や中小零細の生産者たちが将来の展望が持てる支援を引き続き行ってほしいなと思います。
そして、その観点から、地域計画と国の支援についてお伺いします。
基本計画案では、規模の大小や個人、法人などの経営の形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保し、農地や水を確保するとともに、地域計画に基づいて担い手への農地の集積、集約化を推進するとしているんですが、この地域計画というのが、私、すごい大変だと思うんです。これは防災における避難計画なんかもそうなんですけれども、なぜなら、これは、その名のとおり、地域任せだからなかなか進まないんですね。当然、地域差によっても温度差というのもありますし、小さな自治体は、ただでさえ職員の人手不足や日常の業務に負担がかかっておりますので、地域計画などのようなことは結構後回しになってしまうという事例を聞きます。
国の支援、マンパワーが必要ですし、そもそも、先ほども申し上げましたが、まずは実態を把握することの方が先だと思います。地域で営む農家の方々が今どういう苦しい経営をされているか、ヒアリング調査をした上で一緒に計画を立てていく。そのためには、国はマンパワーとして職員やプロフェッショナルを派遣して支援すべきだと考えるんですが、この地域計画として、初動五年で農業の構造転換を集中的に推し進めるというのを本気でやるんだったら、地域任せにせず、政府は具体的にマンパワーを派遣するなど地方を支援すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
105
御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
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106八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
昨年、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、私はその場におりませんでしたが、こうして閣議決定を前に食料・農業・農村基本計画について質問ができる機会に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。
私、ちょうど二週間前の三月十二日、江藤大臣の所信表明について、食料自給率を高めると言いながらその目標がまだ設定されていないというので、ここで農水大臣として食料自給率の目標を是非聞かせてくださいと申したんですが、大臣は、今ここではまだ言えないけれども、しっかりとこの後発表しますとおっしゃいました。そして、その二日後…
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107杉杉中淳農林水産省経営局長
認定新規就農者制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、その中で、青年の定義として十八歳から四十五歳未満、また、青年以外は、六十五歳未満で一定の要件を満たす者となっております。
これは、四十五歳以下とした理由でございますけれども、我が国の農業者は、六十五歳以上が大半でありまして、例えば四十歳代以下の基幹的農業従事者は約一割と、著しく年齢構成のバランスを欠いておりますので、基盤強化法において、四十五歳未満の就農者を青年として、特にその就農促進を図ることとしているところでございます。
ただ、委員おっしゃるように、四十五歳以上…
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- （上の発言）
108八八幡愛(れいわ)
青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。
そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくするくらい様々な新しい取組が展開されております。掲げられている農業のスマート化とか効率化とかデジタル化なども私は一定否定はいたしませんが、現在この国の農政を支えてくださっている生産者への支援という目線がちょっと薄いというか、少し抜け落ちているのではないかなと思いました。
今週の日曜日、三十日に、私も参加するんですが、令和の百姓一揆と題して、全国からトラクターが集まって、農家や従事者が東京の町をデモ行進されるということなんですけれども、こうした行動に至るという方々の声や現場の声を是非聞いて、個人で農業をされている方や中小零細の生産者たちが将来の展望が持てる支援を引き続き行ってほしいなと思います。
そして、その観点から、地域計画と国の支援についてお伺いします。
基本計画案では、規模の大小や個人、法人などの経営の形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保し、農地や水を確保するとともに、地域計画に基づいて担い手への農地の集積、集約化を推進するとしているんですが、この地域計画というのが、私、すごい大変だと思うんです。これは防災における避難計画なんかもそうなんですけれども、なぜなら、これは、その名のとおり、地域任せだからなかなか進まないんですね。当然、地域差によっても温度差というのもありますし、小さな自治体は、ただでさえ職員の人手不足や日常の業務に負担がかかっておりますので、地域計画などのようなことは結構後回しになってしまうという事例を聞きます。
国の支援、マンパワーが必要ですし、そもそも、先ほども申し上げましたが、まずは実態を把握することの方が先だと思います。地域で営む農家の方々が今どういう苦しい経営をされているか、ヒアリング調査をした上で一緒に計画を立てていく。そのためには、国はマンパワーとして職員やプロフェッショナルを派遣して支援すべきだと考えるんですが、この地域計画として、初動五年で農業の構造転換を集中的に推し進めるというのを本気でやるんだったら、地域任せにせず、政府は具体的にマンパワーを派遣するなど地方を支援すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
109杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
地域計画ですけれども、人口が減少していく中で、将来、農地利用をどう適正に行っていくか、これについてやはり地域の農業者を始めとする関係者の皆様の話合いを経ないと、具体的な実効性のある土地利用というのを決めていけないというふうに思っております。これの話合いについては、委員おっしゃるように、非常に時間がかかるというのも事実でございます。
地域計画は、一度策定をして終わるということではなくて、四月以降も話合いを続け、よりしっかりした内容にブラッシュアップして、地域農業を持続的に発展させていくということが必要だと考えております。
また、委…
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110八八幡愛(れいわ)
おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。
続いて、農福連携についてお伺いします。
農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お気持ちはよく分かります。私の地元でも農福連携は大変進んでいます。そして、たとえハンディキャップがあっても、社会の一員として働いて、そしてお金を手にするということの意義は、お金の金額の多い少ないに、計り知れない価値があるというふうに思います。
ただ、言われたように、今のＡ型、Ｂ型、金額もお示しをいただきました、二万三千円と八万六千円。これでは、なかなか自立というところには届きません。
ですから、我々農林水産省として今までやってきたことは、受入れ側が受け入れやすい環境の整備。やはりハンディキャップがある方は、言っていただきましたが、トイレだったり様々な…
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