れいわ新選組の八幡愛です。
昨年、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、私はその場におりませんでしたが、こうして閣議決定を前に食料・農業・農村基本計画について質問ができる機会に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。
私、ちょうど二週間前の三月十二日、江藤大臣の所信表明について、食料自給率を高めると言いながらその目標がまだ設定されていないというので、ここで農水大臣として食料自給率の目標を是非聞かせてくださいと申したんですが、大臣は、今ここではまだ言えないけれども、しっかりとこの後発表しますとおっしゃいました。そして、その二日後、十四日に農水省の方から発表されたのが、カロリーベースでの食料自給率について四五％の目標設定。これは、現状が三八％に対して、例年どおりです。
今回、これに加えて、新たに摂取熱量ベースの食料自給率五三％という目標値が設定されております。これは、平均摂取カロリーなどを参考にして、千八百五十キロカロリーを分母にどれだけ自給できているかを示すとのことで、現在、この計算でいくと、我が国は四五％で、ここについて五三％への向上を目指しますという計画が満を持して発表されたんですけれども、私の第一印象といたしまして、カロリーベースの自給率はこれまでの目標と変わっていない四五％なので、政府が目標値の見え方を気にして独自に新しい基準を設定して、摂取熱量ベースでは五三％と、目標値の数字を盛っただけなんじゃないかなと思ってしまいました。
そもそも、分母が千八百五十キロカロリーというのも本当に足りているのか怪しいし、しかも、事前のレクチャーで確認させていただいたんですが、この摂取熱量ベースの食料自給率というのは日本独自の基準だそうで、今回この日本独自の摂取熱量ベースについてお聞きしたいと先週の金曜日に通告をさせていただいたんですけれども、昨日の参議院でも同じような質問がなされていたのを拝見しまして、きっと今日も政府参考人さんが御登場して、新基準を設けた前向きな理由をるるお話しくださると思うので、申し訳ないですが、ちょっと一問目は割愛させていただきます。済みません。
ここで私が言いたかったのは、新しい基準を設けるのはいいんだけれども、そもそも国民に伝わりにくいし、何か数字をこねくり回したみたいな、見え方を気にするんじゃなくて、シンプルに国際基準である従来のカロリーベース自給率において、せめて五〇％を目指すなどの目標値を設定するべきだと思いました。三八％という食料自給率の低さという現実から目を背けてはいけないと思います。れいわ新選組は、早急にカロリーベースの自給率を五〇％に高めていくべきだと考えており、更に意欲的な目標を追求することを訴えております。
そのためにも大切であります、新規就農支援についてお伺いします。
今回の基本計画案では、担い手不足が問題化する中、新規就農支援についても様々な目標が掲げられております。
江藤大臣はこれまで、予算委員会や記者会見などで、経営や資金を支援する新規就農者育成総合対策を受ける際の四十九歳以下という年齢制限の見直しに意欲を示されていたと思うんですけれども、農業従事者の高齢化や担い手不足の現状を考えますと、この年齢要件というのは私ももっと引き上げてもいいと思っています。
そして、今日お伺いしたいのは、同じような支援の制度として、認定新規就農者制度というのがあります。これは、先ほど紹介した新規就農した人への支援金の枠組みではなくて、新規就農者を地域農業の担い手として、育成を目的としたプログラムとなっております。
こちらの年齢制限は四十五歳未満となっているんですが、実際、やる気も体力も十分にあるのに、新規就農を決意したときには四十五歳を過ぎてしまっていて、この制度が使えず、諦めたんだという四十代後半の方の声を聞きました。当然、二十代とか三十代の若い世代の参画を想定しているからこその年齢制限だと思うんですけれども、日本の農業従事者の平均年齢が六十七・八歳ということを踏まえますと、四十代後半にもまだまだチャンスがあっていいなと私は思うんです。
認定新規就農者制度、こちらの年齢制限も引き上げるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。お願いします。
103杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
我が国の人口減少、特に生産年齢人口の減少が進む中、既に働き方改革に取り組んでいる他産業との人材獲得競争が激化しております。今後の農業に必要な人材を確保していくためには、委員御指摘のように、農業が選ばれる産業となるよう、労働環境改善を図ることが不可欠だと考えております。
農水省では、農業現場における働きやすい環境づくりを推進するため、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直しなど、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人等を支援する事業を実施しているところでございます。
また、現在、農業の労働環境改善に向けた政策…
この発言のページ
104
角田秀穂(公明)
やはりこれからの食料安全確保の上で、農業の魅力アップ、そのための様々な働く環境の改善、これについてもしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
105
御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
この発言のページ
- （上の発言）
106八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
昨年、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、私はその場におりませんでしたが、こうして閣議決定を前に食料・農業・農村基本計画について質問ができる機会に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。
私、ちょうど二週間前の三月十二日、江藤大臣の所信表明について、食料自給率を高めると言いながらその目標がまだ設定されていないというので、ここで農水大臣として食料自給率の目標を是非聞かせてくださいと申したんですが、大臣は、今ここではまだ言えないけれども、しっかりとこの後発表しますとおっしゃいました。そして、その二日後、十四日に農水省の方から発表されたのが、カロリーベースでの食料自給率について四五％の目標設定。これは、現状が三八％に対して、例年どおりです。
今回、これに加えて、新たに摂取熱量ベースの食料自給率五三％という目標値が設定されております。これは、平均摂取カロリーなどを参考にして、千八百五十キロカロリーを分母にどれだけ自給できているかを示すとのことで、現在、この計算でいくと、我が国は四五％で、ここについて五三％への向上を目指しますという計画が満を持して発表されたんですけれども、私の第一印象といたしまして、カロリーベースの自給率はこれまでの目標と変わっていない四五％なので、政府が目標値の見え方を気にして独自に新しい基準を設定して、摂取熱量ベースでは五三％と、目標値の数字を盛っただけなんじゃないかなと思ってしまいました。
そもそも、分母が千八百五十キロカロリーというのも本当に足りているのか怪しいし、しかも、事前のレクチャーで確認させていただいたんですが、この摂取熱量ベースの食料自給率というのは日本独自の基準だそうで、今回この日本独自の摂取熱量ベースについてお聞きしたいと先週の金曜日に通告をさせていただいたんですけれども、昨日の参議院でも同じような質問がなされていたのを拝見しまして、きっと今日も政府参考人さんが御登場して、新基準を設けた前向きな理由をるるお話しくださると思うので、申し訳ないですが、ちょっと一問目は割愛させていただきます。済みません。
ここで私が言いたかったのは、新しい基準を設けるのはいいんだけれども、そもそも国民に伝わりにくいし、何か数字をこねくり回したみたいな、見え方を気にするんじゃなくて、シンプルに国際基準である従来のカロリーベース自給率において、せめて五〇％を目指すなどの目標値を設定するべきだと思いました。三八％という食料自給率の低さという現実から目を背けてはいけないと思います。れいわ新選組は、早急にカロリーベースの自給率を五〇％に高めていくべきだと考えており、更に意欲的な目標を追求することを訴えております。
そのためにも大切であります、新規就農支援についてお伺いします。
今回の基本計画案では、担い手不足が問題化する中、新規就農支援についても様々な目標が掲げられております。
江藤大臣はこれまで、予算委員会や記者会見などで、経営や資金を支援する新規就農者育成総合対策を受ける際の四十九歳以下という年齢制限の見直しに意欲を示されていたと思うんですけれども、農業従事者の高齢化や担い手不足の現状を考えますと、この年齢要件というのは私ももっと引き上げてもいいと思っています。
そして、今日お伺いしたいのは、同じような支援の制度として、認定新規就農者制度というのがあります。これは、先ほど紹介した新規就農した人への支援金の枠組みではなくて、新規就農者を地域農業の担い手として、育成を目的としたプログラムとなっております。
こちらの年齢制限は四十五歳未満となっているんですが、実際、やる気も体力も十分にあるのに、新規就農を決意したときには四十五歳を過ぎてしまっていて、この制度が使えず、諦めたんだという四十代後半の方の声を聞きました。当然、二十代とか三十代の若い世代の参画を想定しているからこその年齢制限だと思うんですけれども、日本の農業従事者の平均年齢が六十七・八歳ということを踏まえますと、四十代後半にもまだまだチャンスがあっていいなと私は思うんです。
認定新規就農者制度、こちらの年齢制限も引き上げるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。お願いします。
107杉杉中淳農林水産省経営局長
認定新規就農者制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、その中で、青年の定義として十八歳から四十五歳未満、また、青年以外は、六十五歳未満で一定の要件を満たす者となっております。
これは、四十五歳以下とした理由でございますけれども、我が国の農業者は、六十五歳以上が大半でありまして、例えば四十歳代以下の基幹的農業従事者は約一割と、著しく年齢構成のバランスを欠いておりますので、基盤強化法において、四十五歳未満の就農者を青年として、特にその就農促進を図ることとしているところでございます。
ただ、委員おっしゃるように、四十五歳以上…
この発言のページ
108八八幡愛(れいわ)
青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。
そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくする…
この発言のページ
109杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
地域計画ですけれども、人口が減少していく中で、将来、農地利用をどう適正に行っていくか、これについてやはり地域の農業者を始めとする関係者の皆様の話合いを経ないと、具体的な実効性のある土地利用というのを決めていけないというふうに思っております。これの話合いについては、委員おっしゃるように、非常に時間がかかるというのも事実でございます。
地域計画は、一度策定をして終わるということではなくて、四月以降も話合いを続け、よりしっかりした内容にブラッシュアップして、地域農業を持続的に発展させていくということが必要だと考えております。
また、委…
この発言のページ