今、上村委員から、マイナンバーの制度を引用されまして、AIを使って、何かいわゆる情報がどこかに集中して、それが権力の意のままのように使われるんじゃないかというような御懸念の御指摘がありましたけれども、私は、決してそういうことじゃないと思います。
日本は民主主義国家でありますし、また、たてつけといたしましては、総理の強力なリーダーシップの下で、総理を本部長としてAI戦略本部をつくって、そしてまた、新たな有識者の会議体ができて、いろいろな意味で意見もいただきながら、関係省庁との連携を通じて、ちゃんと、いろいろなステークホルダーがおりますので、チェック・アンド・バランスでは問題ないと私は思います。
また、この問題についてそういった御懸念があることも今お聞かせいただきましたので、そういった懸念があるということ自体がこの内閣委員会で取り上げられましたので、そういうことのないようにしっかりと取り組んでまいる考えであります。
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上村英明(れいわ)
残念ながら、私は最適だとは思えないんですけれども。
先ほど御答弁ありましたように、これが最初のAI法だというふうなことはおっしゃられました、大事である。であれば、AIの世界がどんな世界なのかということをやはり市民の目にちゃんと描くというのもすごく大事だと思うんですよね。
この法案であれば、残念ながら、リスクの部分が、抽象的に、やりますと書いてあるんですけれども、よく分からない。我々、審議してみて、本当にこれは大変なことが起こり得るなということが分かった人間としては、こうした書き方で本当にいいのかなというのは思ってしまいます。
第二点目に移りたいと思…
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214日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
現行の学習指導要領におきましても、情報活用能力、これを学習の基盤となる資質、能力として位置づけさせていただいております。また、高等学校段階におきましては、全ての生徒が学ぶ共通必履修科目としての情報1を設けるとともに、その培った基礎の上にデータサイエンスや情報システムなどについて学ぶ選択科目、情報2を設置できることとしており、生徒の選択の幅を広げるものとさせていただいております。
また、特定の分野で特に優れた資質を有する生徒に早期に大学入学の機会を与え、その才能の一層の伸長を図るため、飛び入学制度も導入をさせていただいておりまして、…
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上村英明(れいわ)
これはある意味で日本の教育の質の問題にも関わるところなので、是非前向きにいろいろと御検討いただければと思います。
最後の質問になると思いますので、どこまで行けるか分からないんですけれども、一応話をしておきますと、AI推進の周辺の部分でいろいろな動きがあるんですけれども、現在、同時並行で、例えばマイナンバー法の改正というのも国会審議の中で進んでいます。
二〇一六年に始まったマイナンバーカードが、戸籍とか収入とか税金だったんですけれども、最近、医療機関とか薬局の利用などにひもづけられてきましたけれども、その後の改正で、今回、国家資格、例えば介護福祉士とか…
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
今、上村委員から、マイナンバーの制度を引用されまして、AIを使って、何かいわゆる情報がどこかに集中して、それが権力の意のままのように使われるんじゃないかというような御懸念の御指摘がありましたけれども、私は、決してそういうことじゃないと思います。
日本は民主主義国家でありますし、また、たてつけといたしましては、総理の強力なリーダーシップの下で、総理を本部長としてAI戦略本部をつくって、そしてまた、新たな有識者の会議体ができて、いろいろな意味で意見もいただきながら、関係省庁との連携を通じて、ちゃんと、いろいろなステークホルダーがおりますので、チェック・アンド・バランスでは問題ないと私は思います。
また、この問題についてそういった御懸念があることも今お聞かせいただきましたので、そういった懸念があるということ自体がこの内閣委員会で取り上げられましたので、そういうことのないようにしっかりと取り組んでまいる考えであります。
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上村英明(れいわ)
ありがとうございました。
多分、権力の集中というのは、意図するかしないかにかかわらず、結果的にそういうふうな構造をつくってしまうということが大きな問題ではないかなと思いますので、また今後とも、そうした問題でお話をしたいと思います。
どうもありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
AI推進法案について質問します。
今日は、まず、AIによるプロファイリング、またスコアリングの問題について質問をいたします。
二〇一九年に、リクナビを運営するリクルートキャリアが、就活生のサイト閲覧履歴などの情報をAIで分析し、約九万人の内定辞退率をスコア化し、本人同意なく採用企業に販売していたことが大問題となりました。企業によるAIを用いたプロファイリング、スコアリングの利用実態が明らかになった事件の一つであります。このことが、学生たちの就職活動、人生に不利益となる影響を与えてしまった可能性は否定しようがないと思います…
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