残念ながら、私は最適だとは思えないんですけれども。
先ほど御答弁ありましたように、これが最初のＡＩ法だというふうなことはおっしゃられました、大事である。であれば、ＡＩの世界がどんな世界なのかということをやはり市民の目にちゃんと描くというのもすごく大事だと思うんですよね。
この法案であれば、残念ながら、リスクの部分が、抽象的に、やりますと書いてあるんですけれども、よく分からない。我々、審議してみて、本当にこれは大変なことが起こり得るなということが分かった人間としては、こうした書き方で本当にいいのかなというのは思ってしまいます。
第二点目に移りたいと思います。
今回の質疑を聞いていても、ＡＩの開発、研究、活用にはＡＩ人材の確保が必要だという指摘を何度も伺いました。それに対しては、先ほどの、大学などの教育機関を使った人材育成が進んでいるという話を伺いました。
ある意味では、それはそれでそのとおりだと思うんですけれども、例えば、城内大臣が時々おっしゃられるように、グローバルに通用するようなＡＩを開発するということであれば、グーグルとかマイクロソフトに匹敵する、あるいは凌駕するＡＩシステムを構築しようという目的の際に、現在の日本の教育制度で大丈夫かなということは、よく考えると、やはり懸念事項ではないかなというふうに思います。
これは端的に申しますけれども、例えば台湾では、二〇二二年から二四年にデジタル担当大臣を務められたオードリー・タンさんという方がいらっしゃいます。彼は十四歳で中学を中退し、十九歳のときにシリコンバレーでソフトウェアの会社を設立し、三十五歳でデジタル担当の無任所閣僚として入閣されました。今日の午前中の参考人の中にも、田中邦裕さんは、十八歳で高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業されたということがあります。田中さんの履歴とかを見ると、中学校卒業というふうに書いてあるんですよね。
こういうふうな人材を育成するルートを開くという点では、現在の日本の、例えば暗記中心で画一化された教育制度で、こういう人材は確保できるのかなということを考えてしまいます。
私が大学にいたときに、モスクワから女性の経済学者を呼んでシンポジウムをやったんですけれども、彼女はお母さんで、子供さんを連れて日本に来られたんですけれども、たまたま子供さんのお守り役を私がやっていたもので、小学生なんですけれども、モスクワ大学の数学科の学生でした。これは聞かれたことがあると思いますけれども、ソ連も含めて、その当時の社会主義圏では、技術や数学の分野に関しては、才能はもう小さいときから出てくるわけですね。
そういう人たちがちゃんとした才能を伸ばせる環境をつくるという意味では、例えば、トップのそうした人材ということでいえば、飛び級とか、ある種、今の教育システムではないようなものをつくらなければいけないのではないか。それから、同時に、ある種の裾野を広げるという意味では、先ほどもどなたかがおっしゃっていましたけれども、学習指導要領の改訂が十年に一回でいいのかということもあります。十年先を考えると、それがどうなっているのかよく分からないという中でやって本当にいいんでしょうかということがあります。
それから、同じ教育の面でいくと、これはよく聞くんですけれども、やはり教育組織のトップが全体を俯瞰したＡＩの世界についての理解がないと、子供たちがタブレットを使っているとか、使い方を分かったというレベルだけでは、多分、ＡＩ人材の育成にはそれほど役に立たないのではないかなという指摘もあります。
例えば、本当に若い人がちゃんとデジタル担当大臣になるように、中学校、高校の校長先生は、最低限、全体のリスクも含めて、こうした問題についてすごく知見を持っている、こうした人材の登用とかですね。
こういうことを考えるときに、日本の教育は現状でＡＩの世界に対応できるかというのを、ちょっと政府参考人にお尋ねしたいと思います。
210
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
ＥＵについては、御指摘のとおり、ＡＩのリスクに基づきまして四つのランクに分けまして、最上位の容認できないリスクを持つＡＩシステムは禁止されておりますし、二段階目のハイリスクなＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されているということになっております。
ただ、この点、我が国におきましても、例えば個人情報を無断で収集、利用するようなＡＩの提供は違法でありますし、また、ＡＩ利用の有無にかかわらず、基準を遵守していないＡＩを使った自動運転の自動車とか、あるいはＡＩを使った医療機器の販売、これらは、いわゆる業法である自動車の運送に関連する…
この発言のページ
211
上村英明(れいわ)
どこに落とすかという、ハードローかソフトローかという話はあるんですけれども、アメリカもヨーロッパも、例えば基本的人権とか普遍的価値に関してはかなり共有されているんですけれども、日本がちょっと怪しい段階の中で、どこに落とすかの議論が先走っちゃうというのは、少し、大丈夫かなと思っちゃうんですけれども、政府参考人としてはいかがでしょうか。
この発言のページ
212渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
少しダブってしまいますけれども、まず、ＥＵの法律は大きく二つに分かれていまして、その片方は、四つのリスクに分けて、高いレベルのものは禁止、次のものはハイリスクということで、段階に応じてということでございます。
日本の場合は、ＡＩ法でということではないんですけれども、要は、ＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、リスクの高いものについては禁止をされている、あるいは規制をされているということで、それは、先ほど来ありました個人情報保護法に違反するようなものですとかは当然禁止ということになりますし、機械安全ですとか、あるいは差別を…
この発言のページ
- （上の発言）
213上村英明(れいわ)
残念ながら、私は最適だとは思えないんですけれども。
先ほど御答弁ありましたように、これが最初のＡＩ法だというふうなことはおっしゃられました、大事である。であれば、ＡＩの世界がどんな世界なのかということをやはり市民の目にちゃんと描くというのもすごく大事だと思うんですよね。
この法案であれば、残念ながら、リスクの部分が、抽象的に、やりますと書いてあるんですけれども、よく分からない。我々、審議してみて、本当にこれは大変なことが起こり得るなということが分かった人間としては、こうした書き方で本当にいいのかなというのは思ってしまいます。
第二点目に移りたいと思います。
今回の質疑を聞いていても、ＡＩの開発、研究、活用にはＡＩ人材の確保が必要だという指摘を何度も伺いました。それに対しては、先ほどの、大学などの教育機関を使った人材育成が進んでいるという話を伺いました。
ある意味では、それはそれでそのとおりだと思うんですけれども、例えば、城内大臣が時々おっしゃられるように、グローバルに通用するようなＡＩを開発するということであれば、グーグルとかマイクロソフトに匹敵する、あるいは凌駕するＡＩシステムを構築しようという目的の際に、現在の日本の教育制度で大丈夫かなということは、よく考えると、やはり懸念事項ではないかなというふうに思います。
これは端的に申しますけれども、例えば台湾では、二〇二二年から二四年にデジタル担当大臣を務められたオードリー・タンさんという方がいらっしゃいます。彼は十四歳で中学を中退し、十九歳のときにシリコンバレーでソフトウェアの会社を設立し、三十五歳でデジタル担当の無任所閣僚として入閣されました。今日の午前中の参考人の中にも、田中邦裕さんは、十八歳で高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業されたということがあります。田中さんの履歴とかを見ると、中学校卒業というふうに書いてあるんですよね。
こういうふうな人材を育成するルートを開くという点では、現在の日本の、例えば暗記中心で画一化された教育制度で、こういう人材は確保できるのかなということを考えてしまいます。
私が大学にいたときに、モスクワから女性の経済学者を呼んでシンポジウムをやったんですけれども、彼女はお母さんで、子供さんを連れて日本に来られたんですけれども、たまたま子供さんのお守り役を私がやっていたもので、小学生なんですけれども、モスクワ大学の数学科の学生でした。これは聞かれたことがあると思いますけれども、ソ連も含めて、その当時の社会主義圏では、技術や数学の分野に関しては、才能はもう小さいときから出てくるわけですね。
そういう人たちがちゃんとした才能を伸ばせる環境をつくるという意味では、例えば、トップのそうした人材ということでいえば、飛び級とか、ある種、今の教育システムではないようなものをつくらなければいけないのではないか。それから、同時に、ある種の裾野を広げるという意味では、先ほどもどなたかがおっしゃっていましたけれども、学習指導要領の改訂が十年に一回でいいのかということもあります。十年先を考えると、それがどうなっているのかよく分からないという中でやって本当にいいんでしょうかということがあります。
それから、同じ教育の面でいくと、これはよく聞くんですけれども、やはり教育組織のトップが全体を俯瞰したＡＩの世界についての理解がないと、子供たちがタブレットを使っているとか、使い方を分かったというレベルだけでは、多分、ＡＩ人材の育成にはそれほど役に立たないのではないかなという指摘もあります。
例えば、本当に若い人がちゃんとデジタル担当大臣になるように、中学校、高校の校長先生は、最低限、全体のリスクも含めて、こうした問題についてすごく知見を持っている、こうした人材の登用とかですね。
こういうことを考えるときに、日本の教育は現状でＡＩの世界に対応できるかというのを、ちょっと政府参考人にお尋ねしたいと思います。
214日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
現行の学習指導要領におきましても、情報活用能力、これを学習の基盤となる資質、能力として位置づけさせていただいております。また、高等学校段階におきましては、全ての生徒が学ぶ共通必履修科目としての情報１を設けるとともに、その培った基礎の上にデータサイエンスや情報システムなどについて学ぶ選択科目、情報２を設置できることとしており、生徒の選択の幅を広げるものとさせていただいております。
また、特定の分野で特に優れた資質を有する生徒に早期に大学入学の機会を与え、その才能の一層の伸長を図るため、飛び入学制度も導入をさせていただいておりまして、…
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215上村英明(れいわ)
これはある意味で日本の教育の質の問題にも関わるところなので、是非前向きにいろいろと御検討いただければと思います。
最後の質問になると思いますので、どこまで行けるか分からないんですけれども、一応話をしておきますと、ＡＩ推進の周辺の部分でいろいろな動きがあるんですけれども、現在、同時並行で、例えばマイナンバー法の改正というのも国会審議の中で進んでいます。
二〇一六年に始まったマイナンバーカードが、戸籍とか収入とか税金だったんですけれども、最近、医療機関とか薬局の利用などにひもづけられてきましたけれども、その後の改正で、今回、国家資格、例えば介護福祉士とか…
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216城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
今、上村委員から、マイナンバーの制度を引用されまして、ＡＩを使って、何かいわゆる情報がどこかに集中して、それが権力の意のままのように使われるんじゃないかというような御懸念の御指摘がありましたけれども、私は、決してそういうことじゃないと思います。
日本は民主主義国家でありますし、また、たてつけといたしましては、総理の強力なリーダーシップの下で、総理を本部長としてＡＩ戦略本部をつくって、そしてまた、新たな有識者の会議体ができて、いろいろな意味で意見もいただきながら、関係省庁との連携を通じて、ちゃんと、いろいろなステークホルダーがおりますので、チェック・アン…
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