菊池大二郎 (国民民主党)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

非常に速いスピードで電力の需要というものが伸びていくというふうに考えております。百万キロワットというのが原子力発電所でいう一基分でありますので、これを、AIを支えるエネルギーの電源をどう確保していくかというのは極めて重要な課題であると認識をしております。

続けて、同様の観点から質問させていただきますけれども、データセンターの新増設を考えた場合に、必要となる電力設備の建設とデータセンターの配備と建設、リードタイムが決定的に異なるということも指摘をされております。

例えば、データセンターを建設しますということのリードタイムが三年、一方で、LNGであれば六年、風力、地熱であれば八年、原子力であれば十七年近くのリードタイムがかかります。需要増を現段階で見据えても、むしろ先行して発電所や系統を整備していく必要があると言えますが、電力会社から需要者に対する開示情報の内容がウェルカムゾーンの開示のみといった、非常に限定的であるというような指摘もされております。

また、能動的サイバー防御の法案でも海底ケーブルの話が出ましたけれども、デジタルインフラの現状を見るに、海底ケーブル陸揚げは南房総と志摩に集中し、いわゆるインターネット相互接続点であるインターネットエクスチェンジの約九割も東京と大阪に集中しているということであります。今後、データ処理需要が高まることで、都市部の電力が逼迫し、電力不足による停電のリスクが高まることも考えられますし、安全保障上のレジリエンスという意味でも課題が多いと思います。

一方で、先ほども脱炭素の話、質問させていただきましたけれども、脱炭素電源はどちらかといえば地方に立地をしておりまして、これはこれで都市部への供給に難があるという側面がございます。

こうした論点、問題意識を踏まえて、脱炭素電源の立地等の現状や、様々なリスク分散を図る上で、地方こそデータセンターの新増設にふさわしいのではないかと考えますし、あわせて、AIの研究、関連産業の集積群を形成していくことでいわゆる地方創生につなげていくということも考えられるのではないか、AI産業を核に新たな国土利用の在り方を模索していくということも考えられるのではないかなというふうに思いますが、その点、お伺いできればと思います。

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