サイバー攻撃の脅威は急速に高まってきていると考えております。まさに安全保障上の大きな懸念になっていると認識しております。したがって、我が国におけるサイバー対処能力の向上はますます急を要すると考えております。
本法案によりまして、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力、これを欧米主要国と同等以上に向上させるということに一定のめどがついていくのではないかと考えています。
法案に基づくアクセス・無害化措置につきましては、NSCの下で国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるように、内閣官房にできる新組織が、国家安全保障局とも連携しながらその司令塔機能を発揮することになっていきますので、外務省も関係省庁の一つとして緊密に連携したいと考えております。
また、国外に所在するサーバー等に措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保するという観点から、外務大臣として適切に役割を果たしていきたいと考えております。
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菊池大二郎(国民)
先ほど、情報戦、認知戦の話もありました。憲法上の問題、フェイクニュースの判別等々も含めて、これを機にいろいろと議論していかなきゃいけない分野というのが非常に多岐にわたってくると思いますので、こうした部分も含めてしっかり対応していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
昨日がエープリルフールだったので、しゃれた冗談から入るという、ちょっと一日ずれてしまって残念なんですけれども、早速、岩屋外務大臣にお話を伺いたいと思います。
今回の能動的サイバー防御法案というのは、主として海外からのサイバー攻撃に対しての法案であるというふうに認識しておりますが、基本的には、内閣府、内閣官房、警察あるいは自衛隊が対策を講じるという構造になっておりまして、これまでもこの委員会では、いわゆる憲法上の問題あるいは国内法上の問題が主に議論されたというふうに思います。
その意味では、外務大臣が御出席いただいて議論…
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- (上の発言)
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岩屋毅(自民)外務大臣
サイバー攻撃の脅威は急速に高まってきていると考えております。まさに安全保障上の大きな懸念になっていると認識しております。したがって、我が国におけるサイバー対処能力の向上はますます急を要すると考えております。
本法案によりまして、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力、これを欧米主要国と同等以上に向上させるということに一定のめどがついていくのではないかと考えています。
法案に基づくアクセス・無害化措置につきましては、NSCの下で国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるように、内閣官房にできる新組織が、国家安全保障局とも連携しながらその司令塔機能を発揮することになっていきますので、外務省も関係省庁の一つとして緊密に連携したいと考えております。
また、国外に所在するサーバー等に措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保するという観点から、外務大臣として適切に役割を果たしていきたいと考えております。
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上村英明(れいわ)
率直な御答弁、ありがとうございました。
実は、三月二十六日の内閣委員会と、それから二十八日に内閣委員会の参考人質疑で、国際社会におけるサイバー行動、いわゆる、国際社会ではサイバーオペレーションズという言い方をしているんですけれども、それについてのルール作りの点で御質問をさせていただきました。
質問通告で、二番と三番は、今が二番なんですけれども、この次の問題も含めて御一緒に答弁いただければと思いますので、続けて読みたいと思うんですけれども、この中で、今おっしゃいました、国連憲章を始め既存の国際法がサイバー行動に適用されるということは確認いただいたんです…
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず、委員御指摘の、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場ですが、日本政府として、国連憲章を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることを再確認した上で、既存の国際法がどのようにサイバー行動に適用されるかについての立場を示したものでありますが、この基本的立場は現在でも変わっておりません。
それから、御指摘の、第六回GGEの報告書でございます。
第六回国連政府専門家会合、GGEの報告書は、サイバー空間における脅威認識、規範、国際法の具体的な適用、信頼醸成、能力構築といった点の共通認識を示しておりまして、国際法のサイバー空間への…
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上村英明(れいわ)
改めて確認をいただきまして、大変ありがたいなというふうに思います。
こうした国際ルールに従えば、先ほどから外務大臣あるいは平大臣からの御答弁にもありましたように、例えばアクセス・無害化の部分でどうするかということになると、個々、個別に具体的事例で対応するというふうにおっしゃられました。これは多分、ここにいる皆さんからは、答えていないじゃないかというふうにも受け取られると思うんですけれども、この辺が実は国際法を扱う世界と国内法の世界が違うというところだと思います。
国内法では、こう決めたらこうやるよということが言えるんですけれども、国際法では、残念なが…
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