れいわ新選組の上村英明と申します。
今日は、四人の先生方、お時間を取ってこの場に来ていただきまして、どうもありがとうございます。
まずは、吉岡参考人に御質問したいんです。
三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。もちろん、能動的サイバー防御のある意味では土台に当たる部分がしっかりしているかどうかというのは、この法案を考えるときでもすごく大事じゃないかなというお話をさせていただいたんです。
ちょうど、政府系の機関が二〇二四年に発表した、中小企業の情報セキュリティーに関するデータというのがございまして、例えば、現在、組織的に情報セキュリティーの取組をしているかどうかということに対して、していないという企業が七割。中小企業です。それから、この三年間に、やらなかった、投資をしなかったという企業が六割という状況があります。
この三年間というのはどういうことかといいますと、二〇二一年に経済産業省のサイバーセキュリティお助け隊という組織ができて、その三年間でどれくらい改善されたかというのが今回の調査の目的だったんですけれども、この三年間でもやはりなかなか進んでいなかった。
さらに、経産省がつくっている補助金事業というのもあるんですけれども、その補助金が五万円から百五十万円、しかも、これに関しては民間事業者が三分の一から二分の一を負担しなくちゃいけないという条件付でこの金額です。
一つの組織が情報セキュリティーを入れるとしたら、あるいは、今おっしゃったように人材を確保するとしたら、百五十万円の補助金では多分足りないというふうに思います。その意味でいけば、この能動的サイバー防御の土台の部分をしっかりさせるという意味では、これは民間がこのプログラムに対してかなり財政的な負担を確保する、あるいは政府がここをカバーできるような財政的な支援を考えるということが同時にないと、この辺がまさに脆弱性のポイントになってサイバー攻撃が展開してしまうということにならないかというふうに思うんですけれども、この辺に関して知見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
90大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
お答え申し上げます。
まさに先生おっしゃられた、政府の情報分析能力、これは非常に重要だと思っておりまして、例えば、インターポールを通じて、ランサムウェアをやっているグループ、これは東欧で、ウクライナ等で差押えをしたケースがございます。これも、国際間の協力の中できちっと情報協力をして、サイバー攻撃の様態をお互い分かった上でそういう強制措置をしておりますので、今回、アクセス・無害化措置の際も、少なくとも、欧米の同志国とはきちっと情報交換をする、説明をするといったことが事前に重要だというふうに思っております。
この発言のページ
91
河西宏一(公明)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
92
大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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- （上の発言）
93
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明と申します。
今日は、四人の先生方、お時間を取ってこの場に来ていただきまして、どうもありがとうございます。
まずは、吉岡参考人に御質問したいんです。
三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。もちろん、能動的サイバー防御のある意味では土台に当たる部分がしっかりしているかどうかというのは、この法案を考えるときでもすごく大事じゃないかなというお話をさせていただいたんです。
ちょうど、政府系の機関が二〇二四年に発表した、中小企業の情報セキュリティーに関するデータというのがございまして、例えば、現在、組織的に情報セキュリティーの取組をしているかどうかということに対して、していないという企業が七割。中小企業です。それから、この三年間に、やらなかった、投資をしなかったという企業が六割という状況があります。
この三年間というのはどういうことかといいますと、二〇二一年に経済産業省のサイバーセキュリティお助け隊という組織ができて、その三年間でどれくらい改善されたかというのが今回の調査の目的だったんですけれども、この三年間でもやはりなかなか進んでいなかった。
さらに、経産省がつくっている補助金事業というのもあるんですけれども、その補助金が五万円から百五十万円、しかも、これに関しては民間事業者が三分の一から二分の一を負担しなくちゃいけないという条件付でこの金額です。
一つの組織が情報セキュリティーを入れるとしたら、あるいは、今おっしゃったように人材を確保するとしたら、百五十万円の補助金では多分足りないというふうに思います。その意味でいけば、この能動的サイバー防御の土台の部分をしっかりさせるという意味では、これは民間がこのプログラムに対してかなり財政的な負担を確保する、あるいは政府がここをカバーできるような財政的な支援を考えるということが同時にないと、この辺がまさに脆弱性のポイントになってサイバー攻撃が展開してしまうということにならないかというふうに思うんですけれども、この辺に関して知見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
94吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院教授
御質問についてお答えいたします。
私、比較的、技術の専門家でございまして、企業の経営ですとか、それに対してサイバーセキュリティーのコストがという面で、もしかすると知見が不十分かもしれないんですけれども、分かる範囲でお答えさせていただきます。
おっしゃるとおりで、人をそこに充てる、また技術的な対策をするということで、例えば百万、二百万という数字が出ていましたけれども、必要なコストがかかるということは確かであると思います。
一方で、先ほど別の質疑の中でもあったんですけれども、お金だけかければできるかということではなくて、実は、押さえるべきところを押さえ…
この発言のページ
95上村英明(れいわ)
ありがとうございました。
企業の場合は、いろいろと企業の経営自体が大変だということで、なかなか、意識と余裕を持てるかどうかという部分の相互関係にはあると思います。
では、次に黒崎参考人にお尋ねしたいんです。
三月二十六日のこの委員会で外務省の方を呼びました。なかなか外務省の方がこの場に来るというのはなかったみたいだったんですけれども、何を確認したかというと、タリン・マニュアル二・〇、今、三・〇の作成が進んでいるというふうに思うんですけれども、この問題と、それから国連のＧＧＥの第六次報告書に関することの確認をやりました。
一つは、ＧＧＥの第六次報告…
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96黒黒崎将広防衛大学校総合安全保障研究科教授
お答えします。
三点ほど御質問をいただいたと認識しております。うまく答えられなかったら申し訳ございません。
まず、タリン・マニュアル、そして国連総会のＧＧＥ、政府専門家会議の報告書、二〇二一年の報告かなというふうにお伺いしていたんですけれども。
まず、タリン・マニュアルと申しますのは、ＮＡＴＯの研究機関、別にＮＡＴＯの見解を代表するものではないんですが、個人の資格で参加している国際専門家集団でございます、それが、基本的に現在存在する国際法をサイバーの空間で当てはめればどういうふうなルールになるのかというものを提示したものであります。
これは、確か…
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